過去の研究テーマ

　現在、高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」等に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、具体的な再編手法、コスト管理、人員の不足、組織内での意識統一、住民との合意形成等の様々な難しい課題に直面しています。また、今般のコロナ禍により、財政の更なる悪化、公共施設の在り方が問い直される状況等、公共施設マネジメントを取り巻く環境は益々厳しいものとなっています。
　このたび、公共施設マネジメントの重要性を改めて認識し、課題の解決や実効性のある取組へのヒントを得ることを目的として、下記のとおり講演セミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

１　開催日時　　２０２１年１１月５日（金）　１４：３０～１６：３０
２　開催場所　　三重地方自治労働文化センター　４階大会議室
３　講座内容　　演題：ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方
　　　　　　　　講師：名古屋大学 大学院環境学研究科　教授　小松 尚 氏
４　参加対象　　三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
５　参加費用　　無料
６　申込方法　　参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
７　申込期限　　２０２１年１０月２６日（火）まで
８　主　　催　　三重県地方自治研究センター
　　　　　　　　電話 059-227-3298　／　FAX 059-227-3116　／　Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
　（Ｗｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使用したオンラインによる講義等）

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申込書　チラシ　のダウンロードはこちらからお願いします↓

　 三重県地方自治研究センターでは、この度「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」を設置しました。
　本研究会では、四日市大学 副学長 総合政策学部 教授 小林慶太郎様を座長に迎え、研究会メンバー（四日市市、鈴鹿市、津市、名張市、明和町、多気町）と、地方自治体職員の地方分改革の理解を深めることを目的に研究を進めていきます。
　第１回研究会（７月１６日開催）では、地方分権改革が始まった経緯や理念、内容等を共有し、その後各市町と自治体の現状等について議論を行いました。
　今後は、今回の議論等を踏まえて引き続き研究活動に取り組んでいきたいと思います。

　2021年7月14日(水)　三重県地方自治研究集会を開催しました。初めに主催者である自治労三重県本部長澤中央執行委員長から挨拶をいただいた後、当センターの田中理事長より「今回の集会は、人口減少、少子高齢化社会において地方自治体が抱えている様々な問題課題、そしてウィズコロナアフターコロナの地方自治体の在り方について議論し、目指すべき方向を探っていくことと考えている。本集会を通じて活発な議論をしていただき解決の糸口を見つけていただければと願っている。」と挨拶がありました。

　基調講演では、九州大学大学院法学研究院教授　嶋田　暁文氏により『新型コロナウイルスと地方自治』というテーマでご講演いただきました。コロナ禍では、元々内在していた問題点が露わになっているとして、保健所機能のパンクや病床逼迫で抱えていた問題点を指摘した上で、自治体が独自の取組により病床確保に成功した事例が紹介されました。また、露わになった国と地方の関係性の問題点として、地方分権一括法により国と地方は対等・協力関係となったはずが、現実には全くそうなっていなかったことをコロナ禍の事例を紹介しながら指摘されました。最後に、コロナ禍において有効だった自治体の独自の取組を紹介し、自治体職員に求められる働き方として、できない理由ではなく、できる方法を考えて仕事に取り組むことの重要性をお話いただきました。

　三重県地方自治研究センター報告では、当センター主任研究員の柳原から「これからの自治体文化政策について」というテーマで報告を行いました。報告では、文化政策を取り巻く状況、自治体文化政策現場の現状や課題、先進事例としてオンライン視察を実施した香川県丸亀市と青森県八戸市の取組内容、課題の解決・改善に向けて研究会で議論した今後の方向性等の調査研究内容について発表を行いました。