過去の研究テーマ

7月29日（金）に、第６回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回も引き続きアンケート調査票の結果を踏まえ、「手数料・保育料・上下水道使用料などの料金、教育・保育、選挙・議員と特別職の報酬」についてディスカッションを行いました。各種証明手数料は合併時に低いほうに統一していましたが、保育園・幼稚園の保育料や上下水道使用料は旧市町村でかなりの隔たりがあり様々な思惑が絡み数年かけて統一しているところが多く見られました。逆に、学校給食については実施方式や食材などの関係により統一していないところが見られました。議員数も合併前の旧自治体の合計から大きく減らしており、広く住民の声を吸い上げるような機能が求められています。

　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

5月27日（金）に、第5回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第４回で作成した市町に対するアンケート調査票を４月に実施した結果を踏まえ、
「合併してできるようになった事業や合併による新設部署の機能、合併での広域化に対する利便性を補う対策、地域自治組織の活動状況」についてディスカッションを行いました。　合併してできるようになった事業では、合併していなかったらできなかったという観点での見方や、「広域連合とは違うスピード感がある」、「専門性が増し住民サービスにつながった」など意見が出されました。地域自治組織の活動状況では、市の広域化や地域内分権に伴う地域づくりの取り組みについて話し合われました。

市町の多くの方にアンケート調査にご協力いただきました。どうもありがとうございました。今後の検証に役立てていきたいと思います。

昨年度までの研究会の取り組みについて中間報告書が完成しましたので、会員の皆様にお届けする予定です。