三重から自治体＆地域情報を発信します
2017年2月28日（火）「市民参加の企画会議」に参加させていただきました。
これは松阪商工会議所と特定非営利活動法人Ｍブリッジの共催で開催されました。
商工会議所とＮＰＯが協働で行う事業というのはあまり例がなく、貴重な場として注目すべきものです。
今回は、4名の方が地域の抱える課題をビジネスモデルとして提案し、参加者は多様な視点からブラッシュアップを目的に意見交換を行うというものでした。
「松阪商人サポート隊」の支援もあり、創業に向けて具体的な相談も可能な態勢が整えられています。
志を持つ人たちを多様なセクターが支える、そんな地盤が着々と出来上がっているのを感じました。
一つの「協働モデル」として、「ＣＳＲの在り方」として、参考にしていただければと思います。
（主任研究員 栗田）
当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約１年間に亘り議論を続けて きました。
そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。
今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。
※下記よりＰＤＦ版をダウンロードできます。
平成29年2月16日（木）に、当センターも加入している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」との共催で、『地域自治組織と自治体の在り方研究報告会 及び 小規模多機能自治推進ネットワーク会議・東海ブロック会議』を開催しました。
自治体、中間支援組織、まちづくり協議会から約50名の方がご参加くださいました。
第１部では、当センターが約１年間にわたり開催してきた「地域自治組織と自治体の在り方研究会」の概要を事務局から報告した後、研究会座長の四日市大学学長・岩崎恭典教授に「研究会総括」と題してご講演いただきました。
第２部では、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の事務局である、島根県雲南市地域振興課の板持周治さんによる、小規模多機能自治をめぐる全国的な情勢の報告と、気づきや課題を共有するためのワークショップが行われました。
ご多忙の中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
詳細につきましては、機関紙「地方自治みえ」3月号の中で、改めてご報告させていただきます。