2019年9月11日（水） 三重県地方自治研究集会を開催しました。最初に主催者である自治労三重県本部 長澤中央執行委員長から、「超高齢化社会を迎えるにあたって、本日の研究集会、そして、自治研活動が『住民のための質の高い行政』を進めていく素地となることを期待している。」との挨拶をいただきました。
基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照氏による『どうなる？ これからの自治体』というテーマでご講演いただきました。「人口減少社会に直面しようと、目の前にいる住民の生命と安全を確保し、市民生活や地域社会が明日も持続可能なものにすることが自治体の使命」という変わることのない自治体の役割をわかりやすく説明いただく一方、人口減少社会に対する国策の問題点についてお話いただきました。
午後からは、当センター主任研究員 林から「公務職場における働き方改革の推進について」というテーマで、「公務職場における働き方改革研究会」において議論した持続可能な行政運営の方向性について報告しました。また、働き方改革のゴールをめざすために試作したロードマップと、そのロードマップの中の一部である「効率的な事務処理改善」や「職場のコミュニケーション改善」についても発表を行いました。
ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、津市職員労働組合から報告をいただきました。
津市職員労働組合の報告のテーマは「津市職員組合保育分会の取り組み～認定こども園の開園に向けて～」です。保育職場においては、人員の配置や時間外勤務等の課題がある中、2019年の認定こども園開園に向けて調査や意見交換会を実施し、こども達のためによりよい職場環境を整える取組を行ったという内容でした。
ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。
