地域自治組織

コミュニティ政策の「実践」

2019年7月6日（土）・7日（日）に犬山国際観光センターで開催されたコミュニティ政策学会へ参加しました。今大会ではコミュニティ政策の「実践」に焦点をあて、協働型社会のあり方を市民・企業・行政・大学など多様な主体による実践例が発表されました。

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１日目に行われたシンポジウムでは、まず、山田市長（犬山市）からの挨拶では、持続可能性、つまりＳＤＧｓの実践が重要とお話あり、これからの行政の方向性を改めて感じました。「住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくり」としてパネリストの発表の後、参加者の質問応答があり、コメンテーター　帝塚山大学　中川名誉教授から、地域の現状と課題を把握し、「地域ですべきこと」や「地域でしかできないこと」を実行する重要性の提言がありました。

2日目は分科会であり、私は「災害とコミュニティ政策」に参加しました。この分科会では、現代を大災害の時代と捉え、地域が複雑化する中で、平時から取り組むべき災害コミュニティ政策はどうあるべきかをテーマに取り上げられました。東南アジアの農業実習生とともに災害時の支え合い組織をつくる田原市の自主防災会、地域自治区を単位に地区防災計画を策定し自治会を補完する恵那市、女性の視点から避難所運営のあり方を実施指導する専門家（三重大学）から各々発表がありました。コメンテーターのトヨタ自動車株式会社　社会貢献推進部担当部の大洞部長から、これからの災害政策のキーワードとして「意識」「多様性」「連携」が挙げられ、人の気持ちを理解した政策の重要性を提言されました。
　（主任研究員　小林）

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日（水）特定非営利活動法人 せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん　代表理事　北村　隆幸　氏　にお話を伺うことができました。ＮＰＯや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は　川北　秀人　氏（IIHOE代表）、高橋　由和　氏（NPO法人きらりよしじまネットワーク　事務局長）のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織（小規模多機能自治組織）とは何か？まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。

 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

（主任研究員　栗田）

 2017年3月8日（水）に、三重県庁職員が自主的に開催する勉強会「アスト・マインド・ラボ」との共催で、「小規模多機能自治を学ぶシリーズ③　カードゲームを使って地域のこれからを考えよう！」を開催しました。

アスト・マインド・ラボは、三重県職員の有志６名が事務局となり「これからの社会づくりに大切なスキル・ノウハウなどを、多様なセクターが一緒に学ぼう！」という趣旨で開催されています。

当センターでは2015年12月から「地域自治組織と自治体の在り方研究会」（座長 四日市大学学長　岩崎恭典教授）を開催し、自治体担当者と共に、地域自治組織をより良い仕組みとするための自治体の関わり方について、約１年間にわたって議論を行ってきました。
そして、このほど刊行した研究会の報告書をもって、勉強会を共催させていただけることになりました。

当日は18名の方にご参加いただきました（自治体職員の方９名、企業・市民活動団体・一般の方９名)。
小規模多機能自治を学ぶシリーズは今回で3回目ということもあり、グループワークを中心に進行させていただきました。

今回のポイントは次の3つに絞りました。

①自分の生活環境、地域はこれから10年でどう変わっていくのか考える。
②問題を自分事として捉える。
③問題の解決には並々ならぬ覚悟がいる。

アイスブレイクやワークショップにはカードゲームを用いました。一見すると楽しく遊んでいるだけなのですが、実は今回用いたゲームの要素は、とても大切なことを気づかせてくれます。
今回の勉強会が、少しでも参加者の方の気づきや学びにつながり、それぞれの地域で小規模多機能自治を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。