各種報告書

三重県地方自治研究センターでは、2015年5月に、自治体議会議員（現職・経験者）、

首長経験者、行政経験者、学識経験者及び市民で構成される「市町議会の在り方に関する

研究会」を設置し、1年間、自治体議会の現状と課題を捉えて、自治体議会の明日に向かって、

その議会の在り方を議論してきました。

 

今回、その議論の結果を取りまとめ、【報告・提言】として、2016年4月に公表しました。

これは、今後の自治体議会改革の一つの方向性を示したものですが、全国の自治体議会に

おいて活用され、実践されることを期待しています。

 

※下記よりＰＤＦ版をダウンロードできます。

市町議会の在り方に関する研究会【報告・提言】

 

 

2012年3月　刊行

・「地方財政研究会」報告書

・「市町村合併検証研究会」最終報告書

　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。