各種報告書

　地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和３年４月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
　2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
　このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書～地方自治体における福祉教育の課題と実践～

目次
第１章　地域共生社会と政策
　第１節　地域共生社会とは
　　第１項　地域共生社会政策の経緯
　　第２項　「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）
　　第３項　地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
　第２節　地域共生社会と社会福祉法
　　第１項 社会福祉法の目的
　　第２項 平成３０年４月施行・改正社会福祉法
　　第３項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
　第３節　重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
　　第１項 令和３年４月施行・改正社会福祉法
　　第２項　縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第２章　地域共生社会と福祉教育
　第１節　福祉教育についてのアンケート
　　第１項 アンケート実地の経緯
　　第２項 アンケート内容とその集計結果
　　第３項 アンケートの気づき・考察
　第２節　福祉教育推進方法の研究経過
　　第１項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
　　第２項 専門職連携と対話的教育
　　第３項 職員自身の手作りによる研修
　第３節　クイズを利用した福祉研修の作成と実施
　　第１項 福祉クイズ研修モデルの考案
　　第２項 福祉クイズ作成
　　第３項 福祉クイズ研修の実施
　　第４項 まとめ

研究報告書によせて
おわりに

　

『フューチャーセンターの社会実装に関する研究　報告書』を発刊しました。

当センターでは、多様性に配慮し、三者による共同研究会議を設置し、研究活動を行ってまいりました。
この度、多くの方々のご協力のもと、報告書を発刊することができました。ご一読いただければ幸いです。

フューチャーセンターの社会実装に関する研究　報告書

■共同研究会義
・皇學館大学　教育開発センター　助教　池山　敦　様　（座長）
・特定非営利活動法人Mブリッジ　代表理事　米山　哲司　様
・三重県地方自治研究センター

■研究会
・三重テレビ放送株式会社　取締役副社長　真伏　秀樹　様
・株式会社百五銀行　経営企画部　働き方改革推進室　室長　津田　真寿美　様
・井村屋株式会社内部統制・BCP室　課長　高木　俊雄　様
・三重交通株式会社　人事部労務課　主事　多喜　智哉　様
・三重県戦略企画部企画課　課長　安井　晃　様
・三重県教育文化研究所　所長　西井　達子　様

（2018年3月現在）

「フューチャーセンター」とは何か？なぜ必要か？簡単に説明するのは少し難しいです。報告内容をまとめた『リーフレット』も参考にしていただければと思います。
さて、「群盲象を評す」というインドの発祥の寓話はご存知でしょうか？

出典： ジョン・ゴドフリー・サックス　1872年　『The Blind Men and the Elephant』

アメリカの詩人ジョン・ゴドフリー・サックスが1872年に発表した詩 “The Blind Men and the Elephant"（『盲人たちと象』） に描かれた挿絵です。
盲目の男たちが、象のそれぞれが異なる部位を触ったところ、象が壁、蛇、樹、扇、ロープのようであると主張し、意見が対立しました。
一人ひとりの意見は間違っていませんが、多様な視点からの意見や知恵を共有しなければ全体像は把握できないのです。複雑化し、予測困難な現代の社会課題を把握する作業と似ています。

フューチャーセンターは全国で確実に広がり始めています。
何度もお伝えしているとおり、現在の社会課題は複雑化し、さらに新たな課題を突き付けてきます。現状維持、前例踏襲の考え方は、非常に危険です。
私たちは、多様なステークホルダーの創造的な対話により、知的弾力性を紡ぎ出す必要があると考えています。そして、多様な主体が対話による価値を創造する場こそ「フューチャーセンター」なのです。
私たちの願いは、フューチャーセンターが社会に役立つものとして、誰もが未来を語れる場として、三重県に根付く事です。未来に向かって新たな行動を起こす時です。
企業やNPO、地域に活力があるうちに、地域を持続するための新たな仕組みを模索頂きたいと思います。

最後になりましたが、本研究にあたっては池山座長をはじめ、研究員の皆様に大変お世話になりました。「フューチャーセンター」という聞きなれない仕組みであったにもかかわらず、貴重なお時間を頂き、熱心にご議論いただきました。この研究会そのものが、フューチャーセンターの要素を持つものでした。
また、玉城町総合戦略課、鳥羽市議会の皆さまをはじめ、実に多くの方々にもご協力を頂きました。すべての皆様に感謝申し上げます。

ありがとうございました。

主任研究員　栗田　英俊

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約１年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりＰＤＦ版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書