その他

当センターでは昨年度より２年間に亘り市町村合併検証研究会を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。議論では住民自治にも触れ、地域自治組織のあり方についても調査してきました。その研究報告を兼ねてシンポジウムを下記のとおり開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時　　２０１２年３月２６日（月）１３時３０分～１６時（受付開始１３時～）
◆内容　  三重県市町村合併検証シンポジウム
        　　　  コーディネーター　　小林　慶太郎（四日市大学総合政策学部准教授）
       パネリスト　　　　　   松家　孝司  （小俣まちづくり協議会会長）
               北岡　孝裕  （市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員）
               水口　拓    （同メンバー・熊野市市長公室職員）
               金丸　直志  （同メンバー・鈴鹿市企画課職員）
               土屋　潤    （同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員）
◆場所    （財）三重地方自治労働文化センター・４階・大会議室
  詳しくはこちらをご覧ください　→シンポジウムチラシ

１月２７日（金）、第７回目の地方財政研究会を開催しました。

昨年度からの継続事業として行ってきた研究会も今回で最終回を迎え、そのテーマは「2012年度地方財政の見通し」。最新の資料及び情報を基に、座長よりご報告いただきました。

昨年12月末に閣議決定した来年度の地方財政の予算案では、地方交付税を中心に前年度並みの水準を確保していますが、今後も地方公務員給与費削減に向けた動きがあるなど、流動的な部分が存在しています。

２年間、研究会で積重ねてきた議論や検討内容は、後日、冊子にまとめて会員の方々に報告いたします。

また当センターでは、来年度も別の形で財政分野の研究事業を計画していますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

平成２３年７月８日に開催した第５回の研究テーマは「更新投資の分析」でした。

高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。

全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。

 

 県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。

総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。

 

続いて、１１月２日に行なわれた第６回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。

飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。

また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。

 

先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる３年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。