研究活動

　コロナ禍により、疲弊した事業者支援や感染防止対策をはじめとする各種対応に追われる自治体財政を支えるべく、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金制度は、新型コロナウイルス感染症に対応するという目的であれば、原則、地方自治体が自由に活用することができる点が特徴的ですが、会計検査院による検査において、その使途等について細かく指摘された自治体が多いことなどから、活用内容について検討をする必要があります。
　同交付金は来年度以降も継続されることが予想されることから、地方創生臨時交付金に関する調査研究を行い、有益な研究結果が提供できるよう取組を進めました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－

　第１章　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
　１　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要

　第２章　全国の自治体及び三重県内の自治体の活用状況
　１　全国の自治体の活用状況
　２　三重県内の自治体の活用状況

　第３章　会計検査の状況について
　１　会計検査結果について
　
　第４章　三重県地方自治研究センターでの取組
　１　アンケート調査の実施
　２　講演会の実施

　おわりに

　参考文献

　２０２３年１月２４日（火）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、研究セミナーを開催しました。
　「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」の研究活動の一環として開催した本セミナーは、内閣府地方分権改革推進室の職員を講師にお迎えし、「提案募集方式で改善　職場や地域の課題」と題して開催しました。本セミナーでは2014年から継続して行われている地方分権改革の手法である提案募集方式の理解促進を目的として開催しました。内容としては、提案募集方式の概要説明等の講義形式と提案を行う際の流れを体験するグループワークの2部構成で実施しました。
　講義では、提案募集方式のメリットとしては①多様化した地域ごとの実情にあった課題解決ができること、②業務削減や効率化につながること、③職員の人材育成につながることの3点を挙げられたほか、提案募集方式に取組む上で参考となるお話をいただきました。
　グループワークでは、セミナー受講者が事前に取り組んだ事前課題シートを基に、実際に提案募集方式に取り組む際の流れであるステップ1「地域の課題・支障事例の把握」、ステップ2「根拠規定を読み返す」、ステップ3「解決方法を考える」ステップ4「提案の概要作成」に沿って議論を行い、提案内容を検討しました。グループワーク終了後には、各グループで検討した提案内容を発表し、内閣府より質疑応答や提案内容に対する助言が行われ、これからの提案募集方式の活用促進に繋がる充実した内容になりました。
　

　２０２２年１２月１２日（月）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨交付金(以下、地方創生臨時交付金という)をテーマとした本研究講演会では、公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　其田　茂樹 氏を講師にお迎えし、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生絵臨時交付金と自治体財政」と題したご講演をいただきました。

　其田研究員からは、令和2年度より実施されている地方創生臨時交付金について、これまでの交付金活用状況や事業実施後の効果検証、会計検査院からの指摘事項等について、ご説明とご考察をいただきました。
　さらに、当センターが県内自治体を対象に実施した地方創生臨時交付金に関するアンケート調査の回答結果から所感や分析をいただき、また、今後も同様の交付金が交付された際に地方創生臨時交付金と共通することが予想される内容等についてご考察いただきました。