研究活動

　三重県地方自治研究センターでは、この度「公共交通の利用促進に関する研究会」を設置しました。
　本研究会では、皇學館大学 現代日本社会学部教授 笠原正嗣様を座長に迎え、研究会メンバー（伊勢市、松阪市、名張市、亀山市、志摩市、伊賀市、東員町、大台町、度会町）と、公共交通の利便性の向上を図るための知識や手法について理解を深めることを目的に研究を進めていきます。
　第１回研究会（８月８日開催）では、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」を基に国の公共交通に関する方針を共有し、その後各市町と自治体の現状等について議論を行いました。
　今後は、今回の議論等を踏まえて引き続き研究活動に取り組んでいきたいと思います。

　コロナ禍により、疲弊した事業者支援や感染防止対策をはじめとする各種対応に追われる自治体財政を支えるべく、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金制度は、新型コロナウイルス感染症に対応するという目的であれば、原則、地方自治体が自由に活用することができる点が特徴的ですが、会計検査院による検査において、その使途等について細かく指摘された自治体が多いことなどから、活用内容について検討をする必要があります。
　同交付金は来年度以降も継続されることが予想されることから、地方創生臨時交付金に関する調査研究を行い、有益な研究結果が提供できるよう取組を進めました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－

　第１章　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
　１　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要

　第２章　全国の自治体及び三重県内の自治体の活用状況
　１　全国の自治体の活用状況
　２　三重県内の自治体の活用状況

　第３章　会計検査の状況について
　１　会計検査結果について
　
　第４章　三重県地方自治研究センターでの取組
　１　アンケート調査の実施
　２　講演会の実施

　おわりに

　参考文献

　２０２３年１月２４日（火）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、研究セミナーを開催しました。
　「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」の研究活動の一環として開催した本セミナーは、内閣府地方分権改革推進室の職員を講師にお迎えし、「提案募集方式で改善　職場や地域の課題」と題して開催しました。本セミナーでは2014年から継続して行われている地方分権改革の手法である提案募集方式の理解促進を目的として開催しました。内容としては、提案募集方式の概要説明等の講義形式と提案を行う際の流れを体験するグループワークの2部構成で実施しました。
　講義では、提案募集方式のメリットとしては①多様化した地域ごとの実情にあった課題解決ができること、②業務削減や効率化につながること、③職員の人材育成につながることの3点を挙げられたほか、提案募集方式に取組む上で参考となるお話をいただきました。
　グループワークでは、セミナー受講者が事前に取り組んだ事前課題シートを基に、実際に提案募集方式に取り組む際の流れであるステップ1「地域の課題・支障事例の把握」、ステップ2「根拠規定を読み返す」、ステップ3「解決方法を考える」ステップ4「提案の概要作成」に沿って議論を行い、提案内容を検討しました。グループワーク終了後には、各グループで検討した提案内容を発表し、内閣府より質疑応答や提案内容に対する助言が行われ、これからの提案募集方式の活用促進に繋がる充実した内容になりました。