本センターでは、外国人住民の増加が進む中での地域社会のあり方を捉えるため、「多文化共生」に関する調査研究を実施しました。本研究では、外国人住民への情報伝達の課題や、日本人住民との相互理解の現状について、自治体へのヒアリングや現地調査を通じて整理しています。そのうえで、実務において活用可能な施策として、情報発信のあり方や通訳体制の強化、関係主体の連携の重要性などを提示しました。
本報告書は、地域における多文化共生の推進に向けた基礎資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には４月末ごろに順次発送いたします。
－報告書目次－
はじめに
第１章 在留外国人を取り巻く環境の変化
１．在留外国人に関連する法律について
２．時代の変化に伴う法改正
３．国の外国人との共生に関する主な計画等
第２章 国内・県内の在留外国人数
１．国内の在留外国人者数の推移
２．三重県の状況
３．県内自治体の状況
第３章 自治体ヒアリング
１．目的
２．木曽岬町
３．津市
第４章 外国人住民に対するヒアリング調査
１．日本語スピーチコンテスト＆ワールドレストランでのヒアリング
２．高田短期大学留学生へのヒアリング調査
３．ヒアリング結果の整理と考察
第５章 公益財団法人 三重県国際交流財団へのヒアリング調査
１．目的
２．公益財団法人三重県国際交流財団の業務内容
３．調査内容
４．ヒアリング結果の整理と考察
第６章 多文化共生推進に向けた施策
１．多文化共生のための施策の基本的視点
２．多文化共生のための施策提案
３．まとめ
おわりに
巻末資料