三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第222号（2010年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-3. 「嫌税の政治を超えて」（京都大学大学院法学研究科教授 新川 敏光）
日本人の増税への反発はどこからくるのか。社会保障の負担率や還元率等の国際的な比較をしながら、その関係性から嫌税のメカニズムを読み解きます。そして、消費税へ今後の対応は・・・。政治のイニシアティブが試されています。
p3-4. 「やさしい財政講座を開催しました。」（主任研究員 土屋 潤）
三重県内自治体若手職員を対象に、三重短期大学法経科教授の雨宮照雄氏を講師にお招きし、8月から11月にかけて月1回開講した「やさしい財政講座」の様子を紹介します。
p4. 自治研セミナー開催「三重まちづくりフォーラム」
2011年2月18日（金）に、「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」と題し和歌山大学経済学部教授の足立基浩氏の講演と、県内で特色あるまちづくりに携わる方をお招きしシンポジウムを開催します。
『地方自治みえ』第221号（2010年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-2. 「地域主権改革時代の自治体職員」（三重中京大学現代法経学部教授 村林 守）
地域主権改革の背景にあるものとは何か。時代の要請、市民のニーズの変化により、今後求められる職員像、スキルとはどのようなものか。自治体職員必見。
p2-4. 「ソーシャルメディアを活用する行政のかたち～できることから始めてみては～」（主任研究員 森川 和敏）
まちおこしや情報発信の手法として、ソーシャルメディアを活用する自治体が増えている。それぞれの自治体で始まっている取り組みについて、ご紹介する。
p4. 研究員の本棚「シャッター通り再生計画～明日からはじめる活性化の極意～」（主任研究員 森川 和敏）
著者は和歌山大学教授 足立基浩氏。全国300か所、海外約15か国での調査をもとに、様々な再生策事例を紹介している。来年２月に足立氏を迎えてのセミナーを予定している。興味のある方はご一読いただき、ご参加いただきたい。
『地方自治みえ』第220号（2010年10月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-2. 「観光地から感幸地へ～地域の連携と価値をつくり育てる観光振興～」（JTIC.SWISS代表 山田桂一郎）
津市に生まれ育ち、スイスに魅せられ、現在「世界のトップレベルの観光ノウハウを各地に広めるカリスマ」（観光庁）として、スイスと日本の両国をまたにかけ活躍する山田桂一郎氏に、特別に寄稿していただきました。観光振興とは何なのか―。
p3-4. 「第1回地方財政研究会 後半」（主任研究員 土屋潤）
２０１０年８月４日（水）に、地方自治総合研究所研究員の飛田博史氏を講師に招き、「地方税財政改革の動向とその周辺」と題し講演会を開催しました。前号に引続き講演内容の概要を報告します。
p4. 「COP10名古屋会議によせて」（非常勤研究員 竹峰誠一郎）
生物多様性条約（CBD）の第10回締約国会議（COP10）が名古屋を舞台に、今月29日まで開かれています。関連イベントも開催され、「生物多様性国際自治体会議」が今月24日から26日まで名古屋で開催されます。 「生物多様性」最近ニュースで登場しますが、そもそも何なのでしょうか。