三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第224号（2011年2月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-2. 「三重県市町の財政から思うこと」（主任研究員 土屋 潤）
基礎自治体は平成20年のリーマンショック後の世界金融危機のあおりを平成21年度受けることとなった。平成18年度以降の三重県市町の財政の傾向を見ながら、地方財政と国債の関係や今後の日本の税について考える。現在の地方交付税や国庫支出金は何によって支えられているのか？国債残高の現世代の責任は？
p3-4 「職場のメンタルヘルス対策について――猪野亜朗氏の講演（その２）」（事務局長 奥山喜代司）
昨年12月「職場のメンタルヘルス対策」研修会を開催しました。猪野亜朗氏の講演「メンタル疾患の発生予防と職場づくり」の内容を前月に引き続き報告します。今月号はその後半部分です。自分の思考の癖を改める認知行動療法やアサーティブ・トレーニングとして「コミュニケーションの約束」という考え方を紹介しています。
『地方自治みえ』第223号（2011年1月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1 「DVD 『新しい地方自治への挑戦』制作進行中」
三重県地方自治研究センターでは、昨年後半から地方自治をテーマにしたＤＶＤ制作に取り組み、今春にはＤＶＤ「新しい地方自治への挑戦」が完成する予定です。どのようなＤＶＤが仕上がるか、ご期待ください。
p1-3 「夕張は今」（非常勤研究員 竹峰誠一郎）
2007年3月財政再建団体入りし、4年目の冬を迎えようとする夕張市を訪れた。夕張市の財政再建団体入りを契機に、07年6月に自治体財政健全化法が成立し、同新法に基づき、夕張市は2010年、国内初の財政再生団体になった。2026年度末まで17年かけて322億円の赤字を解消する計画である。夕張は今どうなっているのだろうか。
・炭鉱と共に歩んだ夕張
・第二、第三の閉山
・夕張は死んでいない
p3-4 「職場のメンタルヘルス対策について――猪野亜朗氏の講演（その１）」（事務局長 奥山喜代司）
うつ病などメンタル疾患による長期休暇者は増加の一途をたどり、上司や職場の仲間がかかえる問題も深刻なものとなっております。このような状況に対応するため、昨年12月「職場のメンタルヘルス対策」研修会を開催しました。猪野亜朗氏の講演「メンタル疾患の発生予防と職場づくり」の内容を2回に分けて報告します。今月号はその前半部分です。
『地方自治みえ』第222号（2010年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-3. 「嫌税の政治を超えて」（京都大学大学院法学研究科教授 新川 敏光）
日本人の増税への反発はどこからくるのか。社会保障の負担率や還元率等の国際的な比較をしながら、その関係性から嫌税のメカニズムを読み解きます。そして、消費税へ今後の対応は・・・。政治のイニシアティブが試されています。
p3-4. 「やさしい財政講座を開催しました。」（主任研究員 土屋 潤）
三重県内自治体若手職員を対象に、三重短期大学法経科教授の雨宮照雄氏を講師にお招きし、8月から11月にかけて月1回開講した「やさしい財政講座」の様子を紹介します。
p4. 自治研セミナー開催「三重まちづくりフォーラム」
2011年2月18日（金）に、「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」と題し和歌山大学経済学部教授の足立基浩氏の講演と、県内で特色あるまちづくりに携わる方をお招きしシンポジウムを開催します。