三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第261号（2014年3月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～42014年度の地方財政見通しの概要と展望
―2014年度地方財政計画を中心に―
（公益社団法人 地方自治総合研究所 飛田博史）
２０１３年２月７日に新年度の地方財政見通しである地方財政計画が閣議決定されました。
それに関する概況と要点および今後の地方財政の展望を述べます。
p42013年度メンタルヘルス事業セミナーを終えて
3回実施した講演会について、概要をまとめます。
『地方自治みえ』第260号（2014年2月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.広がりみせる公契約条例制定の動き
―新たに足立区・直方市で成立、全国９自治体に―
（公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター 主任研究員 勝島 行正）
２０１３年９月に足立区（東京都）、１２月に直方市（福岡県）で「公契約条例」が成立しました。
これで全国に９つの自治体（野田市、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市、足立区、直方市）で制定されたことになります。
本稿では、「公契約条例」をめぐる全国の動向や要点と意義、また現段階の課題について解説します。
『地方自治みえ』第259号（2014年1月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.「団塊の世代」「第2次ベビーブーマー」の加齢と地方自治体【後編】
―「家庭・コミュニティの再構築」が21世紀の自治体の最重要課題の１つ―
（名城大学 都市情報学部教授 昇 秀樹）
前回第258号に引き続き、後編をお届けします。
家庭・コミュニティが崩壊の危機に瀕している今、日本の基礎的自治体が取り組むべき課題とは・・・。
「補完性原理」の下、それぞれの地域の特色をいかしたまちづくりや地域づくりがなされることで現代社会は、本来の「日本型」へと回帰するのではないだろうか。
p4.「第1回メンタルヘルス事業セミナーを開催」
12月11日かすみがうらクリニック副院長の猪野亜朗先生を招き、講演会を行いました。