セミナー　講演会　シンポジウム

　2020年9月30日（水）三重地方自治労働文化センター4階　大会議室において、セミナー「地域共生社会における連携を考える」を開催しました。

　はじめに、三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野助教　後藤 道子 氏に「地域包括ケアの充実に向けて～ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方～」と題した、ご講演をいただきました。
　三重大学総合診療ネットワークでは、地域住民が健康的な生活を続けられるように総合診療の推進や医療従事者の育成を行われています。ご講演では、地域総合医療に関わる状況やその背景、総合医療医の果たす役割、地域における全国や三重の事例についてお話いただきました。また、地域包括ケアの基礎的な理論についてご解説いただき、現在の地域福祉の分野で中心的な概念・制度の一つである地域包括ケアについて、参加者は新たな視点で考えることができました。また、保健・福祉・医療についての分野で近年世界的に推進されている専門職連携について、教育、特に対話的な教育の重要性を学ぶことができました。
　次に、名張市「地域共生社会の実現に向けて」の映像を閲覧し、住民主体の生活支援や福祉に関わる総合的な相談窓口の取組みなどの事例から、名張市における地域共生社会政策について学びました。
　最後に、三重県内29市町に対して実施した福祉教育についてのアンケートを参加者と見ながら地域共生社会に向けた課題を共有致しました。
　講演を通じ、制度・分野の枠や従来の関係を越えて、施策や取組みを実行するということの難しさを考えたと同時に、地域において、様々な立場でご尽力されている方の力で地域が支えられていることを改めて感じました。

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　現在、人間関係性の貧困や地域活動の衰退により、個人の抱えるリスクや課題は複合化・複雑化しております。さらに少子高齢化社会の到来により、地域には人材不足・財源不足という課題がさらに差し迫りつつあります。「地域共生社会」とは、地域の多様な主体が参画し、地域をともに創っていく社会です。
　このたび、地域共生社会について考えるための機会として、以下のとおりセミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

日　時　：2020年9月30日（水）　（受付　13:00～：開始13：30～）
場　所　：(一財)三重地方自治労働文化センター　4F　大会議室　　三重県津市栄町2丁目361番地
対象者　：三重県地方自治研究センター会員（自治体職員・議員、個人会員など）
参加費　：無料
申　込　：参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにてお申し込みください。
申込期限：2020年9月14日（月）
主　催　：三重県地方自治研究センター
　　　　　　電話 059-227-3298　／　FAX 059-227-3116　／　Eメール info@mie-jichiken.jp

内　容
①講演 (13:40～15:10)　
「地域包括ケアの充実に向けて～ヒューマンケアに必要な専門職連携や組織間連携とその考え方～」　　
　講師　三重大学大学院医学系研究科生命医科学専攻臨床医学系講座家庭医療学分野　助教　後藤 道子 氏
②映像紹介（15:20～15:45)
「地域共生社会の実現に向けて」　名張市
③座談会　（15:55～16:35)
「市町職員の福祉教育について」　※市町職員限定

・当日、当講演会用の駐車場はご用意できません。ご了承ください。
・当日はマスク着用の上、参加のほどお願い申し上げます。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開催方法の変更（例：web講演など）や内容の変更をさせていただく場合がございます。その場合、申込いただいた方に方法等について、連絡させていただきます。

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※申込書　チラシ　のダウンロードはこちらからお願いします↓

　今、全国各地において、外国人住民の急激な増加により、多文化共生の視点を取り入れた施策がますます必要となっております。そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、2020年1月15日（水）、アストプラザ　4階会議室1において、「多文化共生社会における地域経営」講演会及びワークショップを開催しました。

【内　容】
講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
講師　豊橋市市民協創部多文化共生・国際課　主査　三輪田　貴　氏

ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう！」
ファシリテーター　NPO多文化共生マネージャー全国協議会　副代表理事　高木　和彦　氏

　多くの在留外国人が生活・滞在しており、多文化共生の施策を先進的に進められている豊橋市の取組、課題、今後の展望について、市民協創部多文化共生・国際課　三輪田氏にお話いただきました。豊橋市は、2009年に策定した「豊橋市多文化共生推進計画」を基に施策を推進されています。注力して取り組まれている事業として、外国人住民への情報提供や相談体制の充実、外国人児童に日本語を集中的に学んでもらう初期支援の取組、多文化共生意識の醸成に関する庁内や地域への取組等を挙げられました。今後の展望として、外国人住民の多国籍化が進み、支援ニーズの多様化が予測されること、そして、外国人を支援される側としてだけ捉えるのではなく、日本人と同じく、自立と活躍をより一層促進するように行政のみならず、民間レベルの力も併せて取り組んでいくことが重要だと述べられました。

　NPO多文化共生マネージャー全国協議会　副代表理事　高木氏のワークショップでは、地域の外国人住民との共生に必要な取組について、チームに分かれ、 アイデアを出し合い、意見をまとめた後に発表しました。 各チーム共に、活発に議論がなされ、特色のある内容でした。また、質疑応答においては、多文化共生社会の先を見据えた意見交換も行われました。今回のワークショップを通じて学んだことは、私たち一人一人が、それぞれの地域における特性や課題について、共通点や相違点を共有し、行政と地域住民全体で、外国人との共生を考え、協働し、継続していく必要性です。 参加した方からは「多文化共生社会の重要性を意識していたものの、どう取り組むか具体的に考えてなかったが、今回のワークショップはいいきっかけになった。」とのお声もいただきました。