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　現在、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、地方創生臨時交付金という)が交付されており、コロナ禍の終わりが見通せないことから、来年度以降も継続されることが予想されます。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組であれば、原則その使途に制限はないとされていますが、先日公表された会計検査結果において、意見表示等がなされる等、今後の地方創生臨時交付金の使途について、改めて検証することが求められているように思います。
　このたび、地方創生臨時交付金と自治体財政の在り方を考えることを目的として、下記のとおり講演会を開催いたしますので、ぜひともご参加ください。

１　開催日時　　２０２２年１２月１２日（月）　１３：３０～１６：００

２　開催場所　　三重地方自治労働文化センター　４階大会議室

３　講座内容　　演題：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政

　　　　　　　　講師：公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　其田　茂樹 氏

４　参加対象　　三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等

５　参加費用　　無料

６　申込方法　　参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。

７　申込期限　　２０２２年１２月２日（金）まで

８　主　　催　　三重県地方自治研究センター

　　　　　　　　電話 059-227-3298　／　FAX 059-227-3116　／　Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。

　（Ｗｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使用したオンラインによる講義等）

チラシ、申込書のダウンロードはこちらからお願いします↓

　２０２２年６月１６日（木）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、「２０２２年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　議事内容は、まず報告事項として、２０２１年度事業報告と会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて議案として、２０２２年度活動方針（案）及び２０２２年度予算（案）について提案を行い確認されました。さらに続けて、役員の改選（案）についても提案を行い承認を受けました。

　定期総会終了後には当センター設立４０周年を記念する講演会を開催しました。講師にお迎えした大正大学教授・地域構想研究所長 片山 善博 氏から、「新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題」と題したご講演をいただきました。
【講師略歴】
　1974年東京大学法学部卒業、自治省入省。以後、能代税務署長、自治大臣秘書官等を歴任。1999年から鳥取県知事（２期）。2007年4月から2017年3月まで慶應義塾大学教授。この間、2010年9月から2011年9月まで総務大臣。2017年4月から2022年3月まで早稲田大学政治経済学術院教授。2022年4月より大正大学教授・地域構想研究所長。著書に「知事の真贋」（単著　2020年）、「地方自治と図書館」（共著　2017年）、「民主主義を立て直す」（単著　2015年）など。
　片山氏からは、これまでの新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題について、地方自治体においてこれまでの地方分権改革の成果をうまく活かすことが出来ていないことや国や自治体職員の法令解釈能力が低下していることなど、お話いただきました。
　なお、当日の内容については、７月２２日発行予定の機関紙『地方自治みえ』第３６１号で概要をお伝えする予定です。

　２０２２年１月１９日（水）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター主催セミナーを開催しました。関係人口をテーマとした本セミナーでは、東海大学文化社会学部広報メディア学科　教授　河井　孝仁　氏を講師にお迎えし、「考える　コロナ後の地方創生　「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める＝地域を潤すシティプロモーション＝」と題したご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　河井教授からは、様々な定義づけがなされている関係人口について、私達地域の人がその地域にどのように関わってほしいのかを明確にした上で地域の担い手となる人とし、シティプロモーションにより地域の担い手となる人の「意欲」を高めていく手段や、EBPMに基づくシティプロモーションを行うために「意欲」を定量化する修正地域参画総量指数（ｍＧＡＰ）の活用等について、ご説明、ご提言いただきました。