２０２２年６月１６日（木）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、「２０２２年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。
議事内容は、まず報告事項として、２０２１年度事業報告と会計決算及び会計監査報告を行いました。続いて議案として、２０２２年度活動方針（案）及び２０２２年度予算（案）について提案を行い確認されました。さらに続けて、役員の改選（案）についても提案を行い承認を受けました。
定期総会終了後には当センター設立４０周年を記念する講演会を開催しました。講師にお迎えした大正大学教授・地域構想研究所長 片山 善博 氏から、「新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題」と題したご講演をいただきました。
【講師略歴】
1974年東京大学法学部卒業、自治省入省。以後、能代税務署長、自治大臣秘書官等を歴任。1999年から鳥取県知事（２期）。2007年4月から2017年3月まで慶應義塾大学教授。この間、2010年9月から2011年9月まで総務大臣。2017年4月から2022年3月まで早稲田大学政治経済学術院教授。2022年4月より大正大学教授・地域構想研究所長。著書に「知事の真贋」（単著 2020年）、「地方自治と図書館」（共著 2017年）、「民主主義を立て直す」（単著 2015年）など。
片山氏からは、これまでの新型コロナ対応から見える国と自治体間関係の課題について、地方自治体においてこれまでの地方分権改革の成果をうまく活かすことが出来ていないことや国や自治体職員の法令解釈能力が低下していることなど、お話いただきました。
なお、当日の内容については、７月２２日発行予定の機関紙『地方自治みえ』第３６１号で概要をお伝えする予定です。
