セミナー　講演会　シンポジウム

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約１年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日（金）に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日（木）には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会　及び　小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。

報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

2016年12月11日（日）『協働・協創のまちづくりシンポジウム2016　～対話（ダイアローグ）による協働のまちづくり～』に参加させていただきました。

まず会場が、さいくう平安の杜（三重県多気郡明和町斎宮2800）ということで、いわゆる“会議とは違うんだ”という意図を感じさせるものでした。会場の設定も対話を目指す上で大切な事なのです。

会場には50人ほどの住民が集まりました。多くは地域自治組織やＮＰＯ法人でしたが、津市都市政策課の職員の姿があったことが、津市の住民として素直に嬉しく思いました。

基調講演には　西原　茂樹氏（静岡県牧之原市 市長）が登壇し、『市民との対話による協働のまちづくり』というテーマでご講演いただきました。
西原氏は、2005年の合併時に市長として当選し「対話による協働」を直向きに進めてこられた方で、「市民参画と協働」により、2015年のマニフェスト大賞　首長グランプリ を受賞されています。
牧之原市では、住民自らがファシリテーターを務め、産業、子育てなど、さまざまな分野でワークショップを開催し、その意見を市の政策に反映させる仕組みを構築されました。
今回は、現在「住民との対話の全国モデル」とまで言われるまでの、試行錯誤の歴史について経験を踏まえたお話をいただきました。

三重県でも今、しっかりと「対話する」とはどういう事かを考え、実践できる風土を培っていく必要性を感じたシンポジウムでした。

※牧之原市「男女協働サロン」

（主任研究員　栗田）

「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」を開催しました。

内容については「地方自治みえ」１２月号で詳しく掲載します。

【日時】
2016年10月12日（水）14時から17時

【趣旨、目的】
各自治体の制度、考え方だけでなく、担当者が抱える悩みについても情報共有できる場を目指し、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に開催しました。

【所感】
メンタル疾患に悩む職員が増えている中で、職場に臨床心理士やカウンセラーを雇用する方法もあるのでしょうが、管理職に「心理相談員」（中央労働災害防止協会）の資格を取得する事を推奨することで、職場の風土から変えていく事も大切なのではないかと。
大きな災害が起こった時、行政職員は「支援者」でありながら「被害者」という立場になります。そんな異常な状態の中、精神の安定を如何に取り戻すか。ストレスチェック制度の運用を良いチャンスと捉え、そんな課題も含めた準備を進めるためのお手伝いが、当センターとしての使命として感じます。

【座長】
三重県健康福祉部 次長　栗原 正明　様

【アドバイザー】
かすみがうらクリニック 副院長　猪野 亞朗　先生
かすみがうらクリニック 臨床心理士　宗田 美名子　先生

【参加者】
15団体　20名

（主任研究員　栗田）