セミナー　講演会　シンポジウム

　２０２４年６月３日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「２０２４年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　

　議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２３年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２４年度活動方針（案）、第２号議案２０２４年度予算（案）が提案され確認されました。また、第３号議案の役員の改選（案）の提案が承認されました。

　定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事　関　治之　様から、「自治体DXの推進に求められるデジタル人材～住民サービス向上のために活躍する人材づくり～」と題したご講演をいただきました。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン　関　治之 氏

【講師プロフィール】
　「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動されています。
　住民や行政、企業が共創しながらより良い社会を作るための技術「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社⾧として活躍されています。また、デジタル庁のシニアエキスパートとしてシビックテックを推進する他、総務省地域情報化アドバイザー、みえDXアドバイザーズ、三重県デジタル推進フェローなど、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援されています。

　関様からは、自治体DXの推進に関することや住民サービス向上のための人材づくりとして、サービスデザインを設計する上で、「利用者のニーズから出発すること」や「事実を詳細に把握する」という視点から、BPR（ビジネスプロセスリエンジリアニング）を行うことの重要性や優良事例の紹介、DXを推進するために必要な人材についての説明、管理職としてどのように職員のモチベーションを下げずにDXの推進に活かしていくのかについてお話いただきました。
　また、地域の課題が複雑となり自治体だけで解決することが困難となっている現状から、官民連携の重要性やコード・フォー・ジャパンにおける取組についてもあわせてご紹介いただきました。

　なお、当日の内容については、６月２８日発行の機関紙『地方自治みえ』第３８４号に掲載します。

２０２３年１２月１１日（月）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、「事務ミス対策～各産業の好事例に学ぶ～」を開催しました。

国立研究開発法人産業技術総合研究所　副連携研究室長　中田　亨　氏

【プロフィール】
　現在、国立研究開発法人産業技術総合研究所 副連携研究室長。内閣府消費者安全調査委員会専門委員、中央大学客員教授を兼務。神奈川県職員等不祥事防止対策協議会委員、滋賀県内部統制アドバイザーを歴任。 専門は認知科学と安全工学であり、人間のミスのメカニズムとその対策を研究。
　著書に、『事務ミスをナメるな』（光文社）、『マニュアルをナメるな』（光文社）、『テストに強い人は知っているミスを味方にする方法』（笠間書院）、『多様性工学』（日科技連出版）など

　時間の不足や思い込み、失念などヒューマンエラーはだれにでも起こりえるものであり、業務における事務ミスは、損害の発生や信用失墜などにつながります。

　中田様からは、ミスが起こりやすい状況や、効果的なチェック体制づくりやマニュアルの作り方、人間の視覚能力に合わせた方策など、ダメな例と改善例について説明をいただきながら、事務ミスを防ぐための取り組みを各産業の好事例と合わせてご講演いただき、参加した会員の方は熱心に聞き入っていました。

２０２３年１０月２０日（金）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、「南海トラフ巨大地震に備える～被災者支援の混乱を止めるには～」を開催しました。

大阪公立大学大学院 准教授　菅野　拓　氏

【プロフィール】
　大阪公立大学大学院文学研究科准教授　博士（文学）
　専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。都市問題や社会問題などの「やっかいな問題」の解決が一貫したテーマで、その観点から災害対応やＮＰＯなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。
　近著に『つながりが生み出すイノベーション　サードセクターと創発する地域』、『災害対応ガバナンス　被災者支援の混乱を止める』（いずれも単著、ナカニシヤ出版）。
　また、最近の主な委員として、内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人など。

　

　

　南海トラフ巨大地震による超広域災害への懸念が非常に高まっています。一方、災害発生時の自治体の対応については、ハード面の復旧は得意とされながらも、被災者支援において混乱が生じる傾向が見受けられます。

　菅野様からは、我が国の被災者支援の混乱の理由を戦後からの経緯、現行制度と被災者支援のズレ、災害対応体制における構造的問題などの分析結果や、現代社会に応じた被災者支援を行うための自治体の役割などについてご講演いただき、参加した県内自治体職員は熱心に聞き入っていました。