セミナー　講演会　シンポジウム

　２０２５年６月１１日（水）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「２０２５年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　

　議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２４年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２５年度活動方針（案）、第２号議案２０２５年度予算（案）が提案され確認されました。また、第３号議案役員の一部改選（案）が提案され承認されました。

　定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした　立命館大学　産業社会学部教授　筒井　淳也　様から、「少子化の現状と地方自治体が取り組むべき対策について」と題したご講演をいただきました。

立命館大学　産業社会学部教授　筒井　淳也 氏

【講師プロフィール】
　家族社会学、計量社会学、女性労働研究を専門分野とする筒井　淳也様は一橋大学社会学部を卒業後、同大学院社会学研究科博士課程後期課程を満期退学、社会学の博士号を取得、２０１４年より現在の立命館大学　産業社会学部教授としてご活躍されておられます。
　著書は『仕事と家族』、『結婚と家族のこれから』、『社会学入門』、『Work and Family in Japanese Society』、『社会を知るためには』、『数字のセンスをみがく』、『未婚と少子化』などが挙げられます。
　また、内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長の他にも法務省の家族法制に関する世論調査についての検討会議や草津市や八尾市での男女共同参画審議会にて会長や委員を務められるなど、国や地方自治体などの行政機関の政策立案や施行に関し、数多くご参画をいただいております。

【講演要旨】
　世界的な傾向、近年の未婚化・晩婚化の影響、所得による結婚率の違いなどを一因とした過去からの持続的な出生率の低下は、現時点で仮に出生率が一時的に上昇したとしても出生数としては増加しない状態に陥り、人口減少に歯止めを掛けることができないところまで来ている。従って地域においては人口減少を想定した対策を練らざるを得ない。少子化に関する課題解決には人口の移動、特に女性について注視する必要があるが、地域においては進学・就学の機会が少ないことや男性とのライフスタイル（価値観、過去からの慣習）の相違などを要因として移動する傾向が高い。
　これらを考慮に入れると、行政としては少子化対策として真っ先に挙げられる子育て世帯への支援策だけではなく、バランスの取れた政策を模索する必要がある。

　なお、総会及び記念講演会の詳細内容については、６月２７日発行の第３９６号及び７月２５日発行の第３９７号の機関紙「地方自治みえ」に掲載します。

２０２５年５月２９日（木）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「タイムマネジメントセミナー」を開催しました。

講師　株式会社　日本マネジメント協会（中部）　福島　清誠　氏

【プロフィール】
１９７２年生まれ。関西大学商学部卒業。
卒業後９年間、アパレル商社で営業兼人材育成スタッフとして「販売員に対するコンサルティング＆カウンセリング（MTG・研修・個別面談）」を経験。
その後１４年間、社員研修会社で、「研修講師」「提案営業」「個別面談」「企画立案」「コンテンツ開発」に携わる。
２０１８年　個人事務所「ヒュマナップ」設立。現在に至る。
２０２０年　日本マネジメント協会（中部）専任講師就任。

　「追いかけられる仕事」が急増している中、ワークライフバランスを保つためにもタイムマネジメントの必要性が強く叫ばれています。このような現状を踏まえ、タイムマネジメント能力向上を目的に本セミナーを開催しました。

　講師の福島様からは、実践的なタイムマネジメントや組織としてのタイムマネジメント、また、仕事を計画的・効果的に進めるために欠かせないコミュニケーションの重要性についてご講演いただきました。
　タイムマネジメントとは目的達成や成果創出のために、時間の使い方を主体的にデザインし、行動することであり、本当に大事なことに集中できるようにゆとり時間の創出や心に余裕を持たせるために行うものであることや、タイムマネジメントを始めるにあたり、やることを見える化・細分化したうえで優先順位をつけることや緊急性は低いが重要度が高いタスクを意識的に取り組む時間を持つことの必要性、また、組織としてのタイムマネジメントを推進するにはそのための組織づくりとそれを支えるコミュニケーションが重要になることなど、タイムマネジメントの基本から実践に至るまでを解説していただきました。

　また、本セミナーでは参加者によるグループワークが実施され、時間に追われた経験や組織としてのコミュニケーションの取り方などを話し合い、自治体現場における時間の重要性について共有することができました。

２０２５年２月１８日（火）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、自治体行政のカスハラ対策と現状セミナーを開催しました。

講師　大阪経済大学　国際共創学部　専任講師　山谷　清秀　氏

【プロフィール】
　同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了後、青森中央学院大学経営法学部専任講師などを経て現職にてご活躍されています。行政学・地方自治論を専門に、苦情を受ける行政の体制や仕組みについての研究のほか、大型研究開発施設の立地する地域における自治体の役割についての研究などに取り組んでおられます。近共著に『地方自治入門』や『地域を支えるエッセンシャル・ワーク』などがあります。

　近年、カスタマーハラスメント問題は社会的課題として注目されており、全国各地の自治体でカスハラ防止条例の策定が進められています。このような状況を踏まえ、地方自治体でも発生しているカスハラの事例を共有し、適切に対応するための知識を学ぶことを目的に本セミナーを開催しました。

　講師の山谷様からは、カスハラの定義、カスハラ問題へのアプローチ、カスハラ対策の現状と効果と課題について先進事例の紹介と併せてご講演いただきました。
　カスハラは業種や職場環境、地域性などにより多様化する性質があり、一般的な基準づくりは困難であることや、これに対応していくには当事者、現場だけに責任を押し付けるのではなく、組織全体で共通の認識を持ち、継続的に実態の把握に努め、対応方法の視野を広く持つことが重要であることなど、様々な視点からカスハラ問題を解説していただきました。

　また、山谷様の講演後、参加者によるグループワークが実施され、それぞれの自治体や団体が直面したカスハラの事例やその際の対応方法などを話し合い、自治体行政現場におけるカスハラの実態と対策を共有することができました。