コロナ禍により、疲弊した事業者支援や感染防止対策をはじめとする各種対応に追われる自治体財政を支えるべく、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金制度は、新型コロナウイルス感染症に対応するという目的であれば、原則、地方自治体が自由に活用することができる点が特徴的ですが、会計検査院による検査において、その使途等について細かく指摘された自治体が多いことなどから、活用内容について検討をする必要があります。
同交付金は来年度以降も継続されることが予想されることから、地方創生臨時交付金に関する調査研究を行い、有益な研究結果が提供できるよう取組を進めました。
このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。
－報告書目次－
第１章 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要
第２章 全国の自治体及び三重県内の自治体の活用状況
１ 全国の自治体の活用状況
２ 三重県内の自治体の活用状況
第３章 会計検査の状況について
１ 会計検査結果について
第４章 三重県地方自治研究センターでの取組
１ アンケート調査の実施
２ 講演会の実施
おわりに
参考文献
地方創生臨時交付金と自治体財政に関する調査研究報告書を発行しました
講演会「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政」を開催しました
２０２２年１２月１２日（月）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨交付金(以下、地方創生臨時交付金という)をテーマとした本研究講演会では、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 其田 茂樹 氏を講師にお迎えし、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生絵臨時交付金と自治体財政」と題したご講演をいただきました。
其田研究員からは、令和2年度より実施されている地方創生臨時交付金について、これまでの交付金活用状況や事業実施後の効果検証、会計検査院からの指摘事項等について、ご説明とご考察をいただきました。
さらに、当センターが県内自治体を対象に実施した地方創生臨時交付金に関するアンケート調査の回答結果から所感や分析をいただき、また、今後も同様の交付金が交付された際に地方創生臨時交付金と共通することが予想される内容等についてご考察いただきました。
講演会「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政」を開催します
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、地方創生臨時交付金という)が交付されており、コロナ禍の終わりが見通せないことから、来年度以降も継続されることが予想されます。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組であれば、原則その使途に制限はないとされていますが、先日公表された会計検査結果において、意見表示等がなされる等、今後の地方創生臨時交付金の使途について、改めて検証することが求められているように思います。
このたび、地方創生臨時交付金と自治体財政の在り方を考えることを目的として、下記のとおり講演会を開催いたしますので、ぜひともご参加ください。
１ 開催日時 ２０２２年１２月１２日（月） １３：３０～１６：００
２ 開催場所 三重地方自治労働文化センター ４階大会議室
３ 講座内容 演題：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政
講師：公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 其田 茂樹 氏
４ 参加対象 三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
５ 参加費用 無料
６ 申込方法 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
７ 申込期限 ２０２２年１２月２日（金）まで
８ 主 催 三重県地方自治研究センター
電話 059-227-3298 ／ FAX 059-227-3116 ／ Eメール info@mie-jichiken.jp
※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
（Ｗｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使用したオンラインによる講義等）
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