機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第252号(2013年6月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。

p1~3.「アベノミクスと地方自治財政
(公益財団法人 地方自治総合研究所 飛田 博史)

安倍内閣内閣の経済財政政策である「アベノミクス」。
私たちの地域、暮らしからみて、果たして課題はないのだろうか。
この「アベノミクス」の概要と問題点を指摘。地方自治財政の視点を交えて、今後のあり方を展望する。

P4. 2013年度 自治研センター定期総会開催
自治研センター定期総会の模様と記念講演会内容です。
「元気づくりから、地域づくりへ」いなべ市日沖靖市長・「自治研センターの未来」自治研センター副理事長児玉克哉教授

P4. 専務理事 兼 事務局長就任にあたって (浜中 正幸)

地方自治みえ252号

セミナー 講演会 シンポジウム

2013年6月6日(木)三重地方自治労働文化センターにおいて、2013年度定期総会を開催しました。
2013定期総会

 

総会後、いなべ市「日沖靖市長」と当センター副理事長「児玉克哉教授」による記念講演会を行いました。

日沖市長
「元気づくりから、地域づくりへ」日沖市長講演会

 

kodama
自治研センターこうあるべき」児玉克哉教授講演会

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第251号(2013年5月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。

p1~4.「義務付け・枠付けの見直し」と「公共サービスの地域基準」
(香川大学法学部 三野 靖)

 2000年の地方分権改革後も自治体事務の義務付け・枠付けは残ったままになっています。
これらを解消すべく自治体では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、法令の義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定・改正が行われました。
この改革法による各自治体の見直しについて、いくつかの法を例に検証します。

P4. 研究員の本棚 『ひとりも殺させない それでも生活保護を否定しますか』
藤田 孝典 著/堀之内出版
(研究員 森本 智也)

地方自治みえ251号