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鈴鹿市は今月21日より、ツイッターを使った情報提供を始めました。災害情報をはじめ、防災やイベント情報など随時発信していくとのこと。

東日本大震災時にも活用されたツイッター。
電話はつながらずＴＶも観ることができない中、ツイッターでは、早くから安否確認や情報収集が安定的に行われていました。その安定性の高さとインフラとしての可能性が大いに注目されています。

防災訓練に活用している自治体もあります。今後の防災対策にツイッターを活用をする自治体はますます増えるのではないでしょうか。

2011年４月15日（金）に、第４回地方財政研究会を開催しました。

今回は、自治体の「予算と住民の関わり」と「財源の確保」をテーマにディスカッションを行いました。

予算と住民の関わりでは、予算編成過程のネット公表についてや、町ではわかりやすい予算書の全戸配布など、どのように住民にわかりやすく説明するかが議論となりました。また、従来の自治会向け補助金から縛りのないまちづくり交付金の報告がありました。

財源確保では、コンビに収納や施設のネーミングライツ、ふるさと納税の促進、さらにには超過課税などが議論されました。また、自動販売機の設置場所を貸し付ける公募制導入の有効性について話されました。

『地方自治みえ』第225号（2011年3月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-2.　「三重まちづくりフォーラム開催①」（主任研究員　森川　和敏）

　2月18日、自治研セミナー「三重まちづくりフォーラム」を開催いたしました。本稿では、第１部「シャッター通り再生計画～全国の事例から」と題した和歌山大学経済学部教授　足立基浩氏の講演について、ご報告いたします。

p3-4 「地方自治にとって激動の二年を振り返る―退任の挨拶にかえて―」（主任研究員　森川　和敏）

　2009年4月に研究員として着任してからの二年間について、振り返りました。自治体職員として、とても貴重な経験となりました。

p4 研究員の本棚『そうか、君は課長になったのか』（主任研究員　森川　和敏）

地方自治みえ225号