２０２５年１０月２７日（月）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「自治体におけるこれからの政策のあり方と行政デザインセミナー」を開催しました。
講師 大阪国際大学 経営経済学部 准教授 湯浅 孝康 氏
【プロフィール】
京都市役所職員や大阪国際大学講師を経て、現在の職にてご活躍されておられます。
自治体職員としては総務課で庶務や人事などの実務を担当され、行政の現場に根ざした経験を積まれました。
行政学を基盤に、公共政策や地方自治、評価制度などをテーマに研究を続けておられます。
著書に『政策と行政の管理―評価と責任―』があり、共著として『地方自治を問いなおす―地方自治の実践がひらく新地平―』、
『地域を支えるエッセンシャル・ワーク―保健所・病院・清掃・子育てなどの現場から―』など多数。
2024年12月からは、日本評価学会の理事・事務局次長も務めておられます。
昨今の自治体行政は多種多様で専門的な課題への対応が求められています。限られた職員でこれらに対応するためには、職員一人ひとりのスキルアップを図るとともに、地域が抱える課題を適正に捉え、対策を立案、具現化する能力が必要となります。
そこで近年の政策立案のトレンドを学ぶとともに、それを活かすための組織づくりについて学ぶことを目的にセミナーを開催しました。
講師の湯浅様からは、社会生活における国や地方自治体が与える影響力の変遷、現代に求められる政策立案と行政職員の能力、政策形成と政策実施における過程の重要性、近年の国や地方自治体の政策形成の動向などについて、県外自治体における事例を交えてご講演いただきました。
現代の社会形成は行政だけが担うのではなく、多様な主体とともに公共的課題を解決する必要があり、この時代に求められる行政職員の能力として政策形成能力だけではなく政策変更能力も養成していく必要があることや、トップダウンに対するボトムアップの優位性、ボトムアップの効率化を図るには現場職員の気づきや創意工夫が必須であることなどをご説明いただきました。
