2024年6月

　２０２４年６月３日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「２０２４年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　

　議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２３年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２４年度活動方針（案）、第２号議案２０２４年度予算（案）が提案され確認されました。また、第３号議案の役員の改選（案）の提案が承認されました。

　定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事　関　治之　様から、「自治体DXの推進に求められるデジタル人材～住民サービス向上のために活躍する人材づくり～」と題したご講演をいただきました。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン　関　治之 氏

【講師プロフィール】
　「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動されています。
　住民や行政、企業が共創しながらより良い社会を作るための技術「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社⾧として活躍されています。また、デジタル庁のシニアエキスパートとしてシビックテックを推進する他、総務省地域情報化アドバイザー、みえDXアドバイザーズ、三重県デジタル推進フェローなど、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援されています。

　関様からは、自治体DXの推進に関することや住民サービス向上のための人材づくりとして、サービスデザインを設計する上で、「利用者のニーズから出発すること」や「事実を詳細に把握する」という視点から、BPR（ビジネスプロセスリエンジリアニング）を行うことの重要性や優良事例の紹介、DXを推進するために必要な人材についての説明、管理職としてどのように職員のモチベーションを下げずにDXの推進に活かしていくのかについてお話いただきました。
　また、地域の課題が複雑となり自治体だけで解決することが困難となっている現状から、官民連携の重要性やコード・フォー・ジャパンにおける取組についてもあわせてご紹介いただきました。

　なお、当日の内容については、６月２８日発行の機関紙『地方自治みえ』第３８４号に掲載します。

　2024年5月27日に群馬県前橋市へのオンラインヒアリングを実施しました。ヒアリングでは、「前橋市の地域交通再生の取組み」と題して、前橋市の公共交通における特徴として、運転免許の保有の有無による外出率の状況や交通分担率、交通事業者の状況、地域課題、まちづくりの現状。また、公共交通に関する取組みとして、まちなかにおけるバス共同経営の取組みやインフォメーション改善、データ活用、MaaSの取組み、自動運転技術の導入といった内容についてお話いただきました。

　今回ヒアリングを実施して、複数のバス事業者の共同経営による等間隔運行やデータ活用による各路線の見直しや再編への活用、運転手不足対策としての自動運転技術の導入のための実証実験といった公共交通の利便性の向上。また、インフォメーションの改善による市民がバスの行き先がわかりやすく利用しやすい環境を整えることや、MaaS事業の取組みにおける前橋市民割引や若者運賃無料デーといったサービスによりバス等の利用のきっかけをつくるといった前橋市の様々な取り組みは、公共交通の利用促進につながると考えられます。

今回のオンラインヒアリング視察で得られた知見等を活かして、これからの研究活動に繋げていきたいと思います。
ご協力をいただきました前橋市の職員の皆様、お忙しいところご対応をいただき誠にありがとうございました。