昨年度に引き続き、自治体財政に関する調査研究として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）」制度について調査を行いました。
臨時交付金は、２０２０年度に創設され、コロナ禍により疲弊した事業者支援や感染防止対策など、様々な対応に追われる自治体財政を支援するためのもので、過去に例を見ない規模の支出がされてきました。この臨時交付金は、原則、として地方自治体が自由に活用することができる一方で、会計検査院の会計検査において、その使途に関して指摘された自治体も多く、その事業内容等について昨年度調査研究を行ったところです。
しかし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことや、昨年６月にまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針」 では、「新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻す。感染症対応として実施された地方創生臨時交付金について、内容の見える化を徹底の上、その効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応にいかすことも見据えて行う」との記載が盛り込まれたことなど、縮減や廃止を求める意見がある一方で、更なる拡充を求める声も存在することから、臨時交付金の継続性を考慮し、地方財政の在り方や国と地方財政の負担バランスなどについて、昨年度に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所研究員 其田茂樹様の御協力のもと調査研究を進めました。
このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。
－報告書目次－
はじめに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要
臨時交付金の実施計画の分析
臨時交付金の目的と在り方
特別寄稿「地方創生臨時交付金が国と地方の関係に投げかけるもの」
公益財団法人地方自治総合研究所研究員 其田 茂樹 様
おわりに