地方分権,各種報告書

　当センターでは、２０２１年７月に、県内の自治体職員で構成する「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」（座長：四日市大学 副学長 総合政策学部 教授 小林 慶太郎 氏）を設置し、約１年半にわたって、地方分権改革に対する地方自治体の現状や課題の把握、そして、現在行われている地方分権改革の手法である「提案募集方式」の理解促進を目指した研究を進めてきました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－
　はじめに

　地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－について
　１　研究の目的
　２　研究会の構成
　３　座長プロフィール
　４　研究会の活動内容経過

　第１章　地方分権改革のこれまでについて
　１　地方分権改革の始まり
　２　地方分権改革の経緯
　３　自治体職員と特に関係が深い改革内容
　４　コロナ禍で見える国と地方自治体の関係

　第２章　地方分権改革に対する地方自治体の現状・課題について
　１　地方分権改革に対する自治体職員の認識
　２　日常業務に追われている自治体職員
　３　自治体での地方分権改革に対する優先度の低さ
　４　地方分権改革及び現在行われている提案募集方式の認知度に関する課題

　第３章　提案募集方式を積極的に実施している自治体の取組内容
　１　愛知県大府市の取組について
　２　愛媛県砥部町の取組について

　第４章　研究会の啓発活動
　１　啓発について
　２　完成品について
　３　動画視聴啓発結果
　４　内閣府の研究セミナー

　おわりに

　別添資料
　参考文献

地方創生臨時交付金,各種報告書

　コロナ禍により、疲弊した事業者支援や感染防止対策をはじめとする各種対応に追われる自治体財政を支えるべく、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金制度は、新型コロナウイルス感染症に対応するという目的であれば、原則、地方自治体が自由に活用することができる点が特徴的ですが、会計検査院による検査において、その使途等について細かく指摘された自治体が多いことなどから、活用内容について検討をする必要があります。
　同交付金は来年度以降も継続されることが予想されることから、地方創生臨時交付金に関する調査研究を行い、有益な研究結果が提供できるよう取組を進めました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－

　第１章　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
　１　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要

　第２章　全国の自治体及び三重県内の自治体の活用状況
　１　全国の自治体の活用状況
　２　三重県内の自治体の活用状況

　第３章　会計検査の状況について
　１　会計検査結果について
　
　第４章　三重県地方自治研究センターでの取組
　１　アンケート調査の実施
　２　講演会の実施

　おわりに

　参考文献