2022年1月

『地方自治みえ』第355号（2022年1月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　関係人口は新たなフェーズに入ったか？－自治体の役割に着目して－
　大正大学地域構想研究所　主任研究員　中島　ゆき　氏

　２０２２年１月１９日（水）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター主催セミナーを開催しました。関係人口をテーマとした本セミナーでは、東海大学文化社会学部広報メディア学科　教授　河井　孝仁　氏を講師にお迎えし、「考える　コロナ後の地方創生　「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める＝地域を潤すシティプロモーション＝」と題したご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　河井教授からは、様々な定義づけがなされている関係人口について、私達地域の人がその地域にどのように関わってほしいのかを明確にした上で地域の担い手となる人とし、シティプロモーションにより地域の担い手となる人の「意欲」を高めていく手段や、EBPMに基づくシティプロモーションを行うために「意欲」を定量化する修正地域参画総量指数（ｍＧＡＰ）の活用等について、ご説明、ご提言いただきました。