2021年11月

　人口減少社会の現在、コロナ禍も影響して地方経済や産業は大きな打撃を受けています。こうした状況を打開すべく近年、「関係人口」という新たな視点が注目されています。「関係人口」とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などを指し、この「関係人口」を創出・拡大することで地方創生へ繋がっていくことが期待されています。
　当センターでは、この度「関係人口」をテーマに下記の通りセミナーを開催いたします。地方経済や産業を回復させ、地域の持続的発展に繋げるために「関係人口」を定量化・数値化して、成果指標に取り入れるシティプロモーションの在り方についてご提言をいただく予定をしており、政策立案のヒントとなれば幸いです。ぜひともご参加ください。

１　開催日時　　２０２２年１月１９日（水）　１３：３０～１５：３０
２　開催場所　　三重地方自治労働文化センター　４階大会議室
３　講座内容　　演題：考える コロナ後の地方創生
　　　　　　　　　　「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める＝地域を潤すシティプロモーション＝
　　　　　　　　講師：東海大学　文化社会学部広報メディア学科　教授　河井　孝仁 氏
４　参加対象　　三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
５　参加費用　　無料
６　申込方法　　参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
７　申込期限　　２０２２年１月１１日（火）まで
８　主　　催　　三重県地方自治研究センター
　　　　　　　　電話 059-227-3298　／　FAX 059-227-3116　／　Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
　（Ｗｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使用したオンラインによる講義等）

チラシ、申込書のダウンロードはここからお願いします↓

『地方自治みえ』第353号（2021年11月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　地域の公園を支える公園ボランティア
　一般社団法人 みんなの公園愛護会　代表理事　椛田　里佳　氏

　２０２１年１１月５日（金）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究セミナーを開催しました。公共施設・インフラ老朽化問題と公共施設マネジメントの取組の課題をテーマとした本セミナーでは、名古屋大学 大学院環境学研究科　教授　小松  尚 氏を講師にお迎えし、「ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方」と題したご講演をいただきました。

　小松教授からは、老朽化した公共施設が今後一斉に更新時期を迎える中で、人口減少・少子高齢化に伴い担い手と財源が否応なく減少していくという状況において、これまでと同じ規模や数の公共施設を再整備することは困難であり、従来の施設整備の発想ではなく、地域の複数の課題を掛け合わせて解決していくという発想で公共施設の在り方を考えていく必要があること等についてご説明とご考察をいただきました。
　さらに、亀山市や松阪市等の三重県内の自治体を中心に小松教授がこれまで関わられてきた公共施設再編の事例を、具体的な取組内容や資料、実際の写真等を交えながらご紹介いただいたほか、「やる気になる魅力的なモデル」づくりの重要性、身近な成功モデルの活用、コロナ後の公共施設の役割等、様々な観点から多くのご提言をいただきました。