2021年5月

『地方自治みえ』第347号（2021年5月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　これからの自治体の情報発信の課題と展望
　同志社大学政策学部　大学院総合政策科学研究科教授　野田 遊 氏

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年５月２１日（金）に最終回となる第５回目を開催しました。第５回目は、公益財団法人地方自治総合研究所　主任研究員　今井　照 氏をお迎えし「事例から考えるこれからの国・自治体間関係‐コロナ禍・標準化・スーパーシティ」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　講義の前半では、新型コロナウイルス感染症対策における問題を「コロナ『対策』禍」として、帰国者・接触者相談センター、特別定額給付金、ワクチン接種等のコロナ対策において、より顕著に表れた国と自治体間の関係の問題点について、後半では、現在進みつつある行政のデジタル化推進における問題を「デジタル禍」として、行政のデジタル化、自治体システムの標準化、スーパーシティ構想の問題点について、それぞれご説明とご考察をいただきました。
　これらの問題に対応していくために、自体体の根源的な構造改革と、国と自治体間の関係の再構築が必要であるとご提言いただきました。
　今回の講座をもって、全５回全てのセミナーが終了となりますが、ご登壇いただいた３名の講師から、地方分権と地方財政に関わる様々なご提言をいただきました。受講者の皆様におかれましては、本セミナーを通じて得ることの出来た知識や視点等、これからの業務で活用いただければと思います。

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年４月２３日（金）に開催した第４回目は、第２回目、第３回目に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　飛田 博史 氏をお迎えして、「財政の自治を考える」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮し、これまでと同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　講義の前半では、三位一体の改革をはじめとする、これまでの地方財政に関する地方分権改革の流れや近年の国の地方財政への動向などをご説明いただきました。
　後半部分では、地方税を充実するための観点から、日本の納税者の租税抵抗の高さを世界の国々との比較から分析し、租税抵抗を克服するコモンニーズを満たした公的サービスを行うための新たな財源確保策として「地方連帯税構想」をご提言いただきました。