地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年２月２４日（水）に開催した第３回目は、前回に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏をお迎えして、「地方交付税制度の仕組みと課題」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して、第１回目、第２回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
飛田氏からは、地方交付税制度の概要として、交付税制度の役割と理念や交付税算定の仕組みのほか、地方交付税の総額決定に関わる国の地方財政計画の概要と動向、地方交付税制度を巡るこれまでの政策について、ご説明とご考察をいただきました。
また、最後に現状の地方交付税制度の課題やコロナ禍で浮き彫りになった日本の社会保障制度の脆弱性に触れられ、今後の展望として、制度の原点に立ち返った新たな標準的行政経費の追求や、国と地方の協議の場の積極的な活用等が必要であるとご提言いただきました。
なお、飛田氏には、当セミナーの第４回にもご講義いただく予定です。
