機関紙「地方自治みえ」,文化政策

『地方自治みえ』第340号(2020年10月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地域社会にとっての文化の必要性と自治体政策
  三重大学教育学部 特任教授 山田 康彦 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

2000年(平成12年)4月に施行された地方分権一括法により、国と自治体の新しい役割分担の原則が定められ、自己決定を基本とした「分権型社会」を目指し、地方分権改革が進められてきました。しかし、依然として地方自治体の独立性は弱く、自ら決定し自ら責任を持つ体制の確立は道半ばと言えるのではないでしょうか。特に、地方財政に関わる課題は切実と言えます。
このたび、地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的に、自治労三重県本部との共催により、以下のとおり5回に亘る連続講座を開催します。

1 開催日時  第1回 2020年12月 1日(火) 13:30~16:00
        第2回 2021年 1月25日(月) 13:30~16:00
        第3回 2021年 2月24日(水) 13:30~16:00
        第4回 2021年 4月23日(金) 13:30~16:00
        第5回 2021年 5月下旬頃予定  13:30~16:00
        ※いずれも13:00から受付開始
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室(津市栄町2丁目361番地)
3 募集対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員
4 募集人数  50名(申込先着順)
5 申込方法  別紙参加申込書により、FAX又はE-mailでお申し込みください。
        原則として、全5回全てを受講することを条件としますが、個別での受講も可とします。
        ただし、申込が定員を超える場合、全5回受講を希望される方を優先することとします。
6 申込期限  2020年11月20日(金)まで
7 講座内容
 【第1回】
  演題:地方分権改革20年と「立法分権」の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-
  内容:地方分権改革のこれまでの経緯と現状の課題、展望について
     新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係の課題について
  講師:中央大学 副学長/法学部教授 礒崎 初仁 氏

 【第2回】
  演題:地方財政の仕組みと現状
  内容:歳入・歳出の構造、各種財政指標、県内自治体の状況について 等
 【第3回】
  演題:地方交付税制度の仕組みと課題
  内容:地方交付税制度の仕組み、地方財政計画と交付税、交付税制度の課題 等
 【第4回】
  演題:地方財政をめぐる動向と改革の展望
  内容:第一次分権改革以降の地方財政の動向、地方財政の今後の展望 等
  
  第2回~第4回 
  講師:公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏

 【第5回】
  演題:未定(地方分権・地方財政の課題に関するテーマ、内容を予定)
  
 ※演題、内容については、現時点での予定であり、変更となる場合があります。
 ※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
  (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)
  その場合、申込いただいた方のみ連絡させていただきます。

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