『地方自治みえ』第314号（2018年8月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。
【今月号の内容】
「人口減少と自治体のこれから」
明治大学 政治経済学部 地域行政学科長・教授 牛山 久仁彦 氏
『地方自治みえ』第314号（2018年8月）
「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー」を開催しました
2018年8月1日（水）、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「行政職員のためのクラウドファンディングセミナー
～新たな財源確保の手段として”クラウドファンディング”という選択肢～」を開催しました。
【講 師】渡邉 優子 氏
（株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員）
講演テーマ
『新たな地域の資金調達手段としてのクラウドファンディング』
伊田 光 氏
（株式会社 トラストバンク ふるさとチョイス
ガバメントクラウドファンディングチーム ディレクター）
講演テーマ
『自治体におけるクラウドファンディングの活用事例と傾向について』
【参加者】53名
渡邉氏からは、研究者の立場から、クラウドファンディング（ＣＦ）の仕組み、購入型・寄附型といったタイプ別にみた特徴、自治体のＣＦへの関わり方・取り組み等、総論となる内容の講演をいただきました。
自治体でも新たな財源確保の手法の一つとして、特定事業の資金を集める形でのＣＦを活用した事例が全国的にも増えてきている中で、ＣＦを行う事業で地域の魅力・特色を「モノで釣る」のではなく、企画・アイデアを創意工夫していかに伝えていくか。また、地域再生、観光振興、住民協働、官民連携といったシティプロモーションの促進により、地域のステークホルダー総出による共創が大事であるとのお話がありました。
伊田氏からは、サイト運営事業者の立場から数々のプロジェクトの事例紹介や、プロジェクトの達成や未達成でどこに違いがあったのかについて講演をいただきました。
プロジェクトを起案するには、「誰のために何をどうやって成し遂げる」のか内容を明確にし、「主体的な実行者・組織」であるために担当者の熱意・本気度が必要であり、「広める・共感をつなげる」ためにプロジェクトに興味・関心の高そうなユーザーに対して積極的に知ってもらう、広めてもらうための行動が必須であるとのお話がありました。
お二人から講演をいただいたあと質疑応答の時間では、研究者、サイト運営事業者それぞれの立場から質問内容に対してお答えいただき、参加者の皆さまも真剣に聞き入っていました。
ＣＦを自治体職員の皆さんに広く知っていただくために、今回は総論編としての内容で開催させていただきましたが、今年度中には実際にＣＦに取り組むための実践にむけた内容によるセミナーを検討しております。内容が定まりましたらご案内させていただきますので、その時は、またよろしくお願いいたします。