2017年7月

『地方自治みえ』第301号（2017年7月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『なぜ三重大学は地域拠点サテライトを設置したのか？』
三重大学　理事・副学長（研究・社会連携担当）
三重県地方自治研究センター　副理事長　　鶴岡　信治　氏

『議会は自治の問題』
三重県地方自治研究センター　上席研究員　高沖　秀宣

地方自治みえ301

地域自治組織の研究は、全国でも様々な団体、機関が行っています。今回、縁あって岐阜県へお邪魔することができました。

2017年7月26日（水）特定非営利活動法人 せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん　代表理事　北村　隆幸　氏　にお話を伺うことができました。ＮＰＯや企業が地域自治組織とどのような連携が出来るのか、そのヒントを頂きました。

その後、十六総合研究所の「地域活性化提言刊行記念講演会」へ参加させていただきました。講師は　川北　秀人　氏（IIHOE代表）、高橋　由和　氏（NPO法人きらりよしじまネットワーク　事務局長）のお二人です。川北氏からは国の動向についても少しお話がありました。
地域自治組織（小規模多機能自治組織）とは何か？まだよくわかっていない自治体職員の皆様には、機会を作ってでもお話を伺うことお勧めします。

 

 

 

多くの学びを共有できれば嬉しく思います。

（主任研究員　栗田）

2017年7月20日（木）　三重県地方自治研究集会を開催しました。

始めに当センター岡本理事長から挨拶を行いました。「自治研活動とは、自治体の現場職員の役に立つ調査研究活動を行う事だと考えていた。しかし、昨年6月に自治研センターの理事長に就任し、現場ではなしえない、しかし将来必要なことを考える活動も必要だと思うようになった。今日は職場を離れた、違う空間に思考を漂わせ、自らを問い直す一日としてほしい。」

基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 飛田 博史 氏による『地方財政の現状と課題』というテーマでご講演いただきました。今まで地方財政に触れる機会がない職員には難しく感じてしまうテーマでしたが、分かり易く説明いただき、自治体職員として知っておくべきことだと感じました。

午後からは、当センター主任研究員 栗田から『「協働」の時代、「フューチャーセンター」を知るべきメリット』というテーマで報告を行いました。
協働の必要性は誰もが感じており、いつでも簡単に出来ると思われがちですが、本当の協働は一朝一夕では出来ない事が多く、仕組みとして確立しておく必要があります。その仕組みとして「フューチャーセンター」が有効であり、そのことに気が付いている自治体もあること、この先必ず必要となる仕組みであることを報告させていただきました。

ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、伊勢市職員労働組合から報告を頂きました。
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の見直しについて　～男性職員の育児休業取得について考える～」というテーマで、アンケート調査やその分析、推進に向けた冊子の検討までが報告され、調査研究だけでは終わらない、活動に結びつく素晴らしい報告でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。