2014年3月

３月１０日（月）合併後の行政推進機構研究会の一環で愛知県豊田市へ行政視察に行ってきました。

豊田市では、自立した地域社会の実現を目的に「まちづくり基本条例」を制定し、住民と共働によるまちづくりを進めています。
その中でも特徴ある施策として「地域予算提案事業」や「わくわく事業」があり、これらを運用する仕組みである「地域自治システム」の具体的な内容についてお聞きしました。

 

３月５日（水）、三重地方自治労働文化センターにおいて第３回目となるメンタルヘルス事業セミナーを開催しました。
再び、かすみがうらクリニック副院長の猪野亜朗先生を迎えて「アルコール・薬物依存・ハラスメントについて」と題して講演会を行いました。

２０１３年１２月、「アルコール健康障害対策基本法」が成立。
これは飲酒が引き起こすさまざまな問題について総合的に取り組むというもので、国や県、地方自治体などの公共団体をはじめ、酒類製造・販売業者や医師などそれぞれの責務を明示した内容となっています。

講演で猪野先生は、法律制定の背景やアルコールとうつとの関係、また薬物摂取の危険性などについて述べられました。
さらに、職場におけるメンタルヘルス対策として非常に関わりの深い「パワーハラスメント」防止施策についても解説がありました。

三重県地方自治研究センターでは、参加者対象に実施したアンケート結果を基に次年度以降も引き続きメンタルヘルスに関する事業を実施する予定です。

『地方自治みえ』第260号（2014年2月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

今月号の内容は次のとおりです。

p1～4.広がりみせる公契約条例制定の動き　
―新たに足立区・直方市で成立、全国９自治体に―
（公益社団法人　神奈川県地方自治研究センター　主任研究員　勝島　行正）

２０１３年９月に足立区（東京都）、１２月に直方市（福岡県）で「公契約条例」が成立しました。
これで全国に９つの自治体（野田市、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市、足立区、直方市）で制定されたことになります。

本稿では、「公契約条例」をめぐる全国の動向や要点と意義、また現段階の課題について解説します。

地方自治みえ第260号