『地方自治みえ』第256号（2013年10月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3.外国につながる子どもの進路支援~三重県内の取り組み～
（三重大学人文学部 准教授 江成 幸）
三重県には、約４万人もの外国人が在住している。その中でも特に多いのがブラジル国籍である。
リーマンショック以降は雇用状況が厳しく、東日本大震災の影響もあってブラジル人住民数は減る傾向にあったが、それでも１万人以上が現在暮らしている。多くは家族で一緒に来ているのが特徴で、年齢構成をみると20代―30代が約半数を占めており、0―14歳の子供が20%近くにのぼる。
こうした子どもたちが将来的に日本で暮らし、希望の進路に進むためには、日本語の習得がとても重要となる。本稿では、県内で行われている日本語学習支援の取り組みについて紹介する。
P3～4. 第28回自治総研セミナー 再考 自治体社会資本―廃止、統合、分散化―
９月１９日・２０日東京・自治労会館にて「第28回自治総研セミナー」が開催されました。
その時の模様を紹介します。
