１月３１日、津市・三重地方自治労働文化センターにおいて自治講演会「住民参加型行政の課題」を開催しました。
自治研センターでは、今年度の事業の一つとして三重大学人文学部教授・児玉克哉先生を座長とする自治研究とセミナー「住民参加型行政の課題」（全５回）を開設しており、本講演会は、セミナーの一環として開催したものです。
第１部は法政大学法学部教授・鈴木佑司先生による基調講演「２１世紀型地方自治の展望」、第２部はコーディネーター三重大学・児玉教授、パネラー津市長・松田直久さん、みえ市民活動ボランティアセンター・吉島隆子さん、基調講演をいただいた鈴木教授によるシンポジウム「住民参加型行政への新たな挑戦」を行いました。
基調講演で鈴木教授は、神奈川県の総合計画審議会の副会長も務める経験を踏まえ、アジア諸国の分権等の状況や神奈川県内での取組みの報告と、住民ニーズが多様化するなか、地方政府による政策思考の転換、多様な主体間の協働、政府からの実行等についての講演をいただきました。
シンポジウムでは、松田市長からは、住民に市長・行政を身近に感じてもらえるような取組みが必要性。津市での「動く市長室」、「げんき大学」等の事例紹介等、吉島さんからは、多様な主体の存在、協働のイメージはさまざま、最初に行政と市民の相互理解が必要との提案がなされました。
県内自治体職員、地方議会議員等約２００人が参加し、満員の会場のなか、参加者との意見交換も活発になされ、関心の高さがうかがえました。