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各種報告書のアーカイブ

市町村合併検証研究会 中間報告書刊行

 「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成15年12月のいなべ市を皮切りに16の合併自治体が誕生し、平成15年11月現在69あった自治体数は29へと減少しました。

  「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会 中間報告書』を刊行しました。

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公契約条例研究会 研究報告書刊行

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会(座長 小林慶太郎:四日市大学准教授)を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。

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2009年度

  • 男女共同参画トップセミナー講演録 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスについての理解を深める
  • 「よりよい公共サービスの提供と公務労働」研究報告書

2008年度

  • 「新しい公共サービスの創造と市民社会」セミナー研究報告書
  • 三重県財政分析 平成2年度から17年間の動向

2006年度

2005年度

2004年度

  • 「環境政策セミナー」環境行政のあり方研究報告書

2003年度

2002年度 地方分権と行政改革及び市町村合併に関する自治体職員アンケート

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