三重県地方自治研究センター

2019年7月2日（火）に、自治体職員の皆様を対象に「SDGs de 地方創生」体験会を開催しました。

この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっており、今回は公認ファシリテーターの米山様をお招きし実施しました。

【ファシリテーター】　「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター（一期生）
　　　　　　　　　　　　NPO法人Mブリッジ代表理事　米山　哲司　氏
【参加者】　　　　　　24名

　

参加者の皆さんには、住民、事業者、NPO、行政職員の立場となり、それぞれの目標に向けて、１２年間のまちづくりの過程をゲームで疑似体験をしていただきました。地域の共通課題を解決するために、地域の方といかに連携し、資源を活用していくか等、多くの気付きを得ていただけたかと思います。

 

『地方自治みえ』第324号（2019年6月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『2019年度　自治研センター定期総会』　開催

『定期総会記念講演会』　開催
　　　「教育と自治」
　　　 講師　現代教育行政研究会代表　
　　　　　　 元文部科学事務次官　　    前川　喜平　氏

６月２５日（火）に四日市市立あけぼの学園を視察しました。
当学園では、四日市市の特別保育の体系に基づいた保育園・幼稚園入園前の乳幼児の早期支援・保育の場として、ことば・身体運動面・生活面など発達の遅れが心配な子どもに対し、心身の基礎的発達を促すための支援が行われています。
ご担当の方より、施設内の案内や人員体制に関しての説明をいただき、今後の行政における児童発達支援センターの重要性について考えることができる時間となりました。

障害のあるお子さんや発達が気になるお子さんが、地域において自分らしく健やかに育ち、ご家族が安心して子育てできるための支援は、行政がしっかりと行うべきことであり、地域それぞれの状況にあった施策が重要です。児童発達支援ガイドラインにあるように、行政には、「～障害のある子ども又はその可能性のある子どもに対し～地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮～」が求められるため、専門士の知識・技術の向上に取り組むだけでなく、関係機関との連携、適切な職員配置、職員の労働環境の整備、事業の実施状況の継続的な把握を行っていくために、行政全体で取り組んでいく必要性を感じました。

（主任研究員　小林）