2010年8月4日(水)に、第1回地方財政研究会を開催しました。
研究会の第1回として、地方自治総合研究所研究員の飛田博史氏を講師に招き、「地方税財政改革の動向とその周辺」と題し講演会を開催しました。
講演内容の概要については、機関紙「地方自治みえ」の第219号(2010年9月)と第220号(2010年10月)にて報告します。
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国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。
こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会(座長 小林慶太郎:四日市大学准教授)を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。