その他

2010年8月4日(水)に、第1回地方財政研究会を開催しました。

研究会の第1回として、地方自治総合研究所研究員の飛田博史氏を講師に招き、「地方税財政改革の動向とその周辺」と題し講演会を開催しました。

講演内容の概要については、機関紙「地方自治みえ」の第219号(2010年9月)と第220号(2010年10月)にて報告します。講演する飛田博史氏

その他

2010年7月30日(金)に、第1回市町村合併検証研究会を開催しました。

前半部は地方自治総合研究所所長 辻山幸宣氏をお招きし、「平成合併検証と問題意識と方法」と題した講演を、後半部は四日市大学総合政策学部准教授 小林慶太郎氏を座長にディスカッションを行いました。

合併を選択した自治体、選択しなかった自治体、それぞれの状況や興味のある項目などについて、様々な意見交換ができました。詳細はこのHP及び当センター機関紙「地方自治みえ」にて報告します。

各種報告書

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会(座長 小林慶太郎:四日市大学准教授)を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。