セミナー 講演会 シンポジウム,空き家問題

2017年12月7日(木)、三重地方自治労働文化センター4階 大会議室において、
「第1回 空き家問題をまちづくりから考える講演会」を開催しました。

自治体担当職員をはじめ、多数の方がご参加くださいました。

はじめに、特定非営利活動法人 尾道空き家再生プロジェクト 代表理事 豊田 雅子 氏 より
「尾道空き家再生術」と題した、ご講演をいただきました。
豊田氏が立ち上げた同プロジェクトでは、再生した空き家を使用し、空き家に関する情報交換等を行う「尾道空き家談義」を開催したり、歴史的な街並みを残す尾道で、尾道の建築の魅了再発見と再生現場への参加ワークショップ等を行っている「尾道建築塾」を開催したりと様々な活動を行っており、空き家再生を通じて人と人との繋がり、地域との繋がりを強く感じる内容でした。

つづいて、三重大学大学院 工学研究科 建築学専攻 准教授 浅野 聡 氏より
「成長する未来を描く近代都市計画の行き詰まりと新展開 -まちづくりの潮流から考える空き家問題-」と題した、ご講演をいただきました。
浅野先生からは、現在、各市町が取り組んでいる空き家対策が、目の前の問題への対処療法になっていないか。空き家は今後加速度的に増え続けていく中で、短期的だけではなく、10年20年先を見据えた中長期的な対策もセットにして考えていくべきであるとありました。
また、まちづくり・都市計画から空き家問題を考えると、活用価値の高い住宅(立地の良さ、地域風土に合っている伝統的木造建築など)は、除却せずに活用する仕組みをつくる、空き家の全体数を見ると活用の難しい住宅の方が多いのが現実であり、放置せず適切に除却できる仕組みをつくる、これからは過剰な住宅供給・市街地化拡大をとめて、縮減社会を前提に中長期的に市民が暮らしやすいコンパクトなまちへ時間をかけて再編成していくことが大事であるとのお話がありました。

尾道空き家再生プロジェクトのように、地域で活動されている団体の取組みが、空き家の再生に限らず人と人との繋がりからコミュニティの場ができて、地域が活性化していくこと。各自治体において地域の実情に応じた空き家対策計画が策定されてきていますが、福祉や教育等も考えた総合的な施策で対応していくこと。
ご講演いただいた内容は、空き家問題だけでなく、地域の取組み、施策のあり方など自治体として大いに考えさせられる内容であったのではないかと感じました。

(主任研究員 大川)

 

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある皆さまへ

『みえ就労ミライサミット』へのご案内

三重県地方自治研究センターでは、昨年2月に「就労困難者の雇用創出プロジェクト」(座長:埼玉大学 石阪督規教授)を設立し、「就労の意思はあるものの就職できていない若者が、いきいきと働けるために必要な仕組みを検討し、社会へ提案していくこと」を目的に、調査研究活動を行ってまいりました。
本年2月には、事業者と若者が気軽に会話できる場として「就活応援カフェ」を開催いたしました。また、「就労(仕事につくこと)意識調査」では、多くの皆様にご協力いただき、若者と事業者では就労意識に差があることも分かってきました。
今回、様々な資料や調査結果、記録を皆様にご報告し、意見交換を行い、共に「働く」ということを考える機会を頂きたいと思っています。
つきましては、下記のとおり「みえ 就労ミライサミット」を開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加いただきたくご案内いたします。

1 事業名称 みえ 就労ミライサミット
2 日  時 2017年12月11日(月) 14時~17時(受付 13時30分開始)
3 内  容
石阪督規 教授(埼玉大学)をコーディネーターにお迎えし、「就労困難者の雇用創出プロジェクト」調査研究の報告及び意見交換を行います。
その後「働く」ということについ企業や自治体、参加者全員で現状や課題を共有し新たな雇用の可能性を模索したいと思います。
研究概要(資料)
4 会  場 三重地方自治労働文化センター(三重県津市栄町2丁目361番地) 4階 大会議室
5 参 加 料 無料
6 定員等
「若者の雇用」「就労に悩む若者支援」などに興味ご関心のある企業、若者支援者、自治体の皆さま、学生・一般の皆さま 70名

■申し込み方法■
①事業所名称等 ②参加者氏名 ③連絡先(電話)を明記し、FAX(059-227-3116)またはE-mail (info@mie-jichiken.jp) にて12月1日(金)までにお申し込みください。

お問い合わせ 三重県地方自治研究センター
電話:059-227-3298 FAX:059-227-3116

その他

中間支援的組織にフューチャーセンターを実装することで、どのような効果が得られ、どのような課題があるのか。ヒアリング及び意見交換を行いました。
特に日本商工会議所青年部政策提言委員会の皆さまとの意見交換では、中小企業が直面する「国の政策と現実の相違」について、直接お話を伺える貴重な機会となりました。
ヒアリング及び意見交換の内容については、2017年度中に研究結果としてご報告いたします。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

1 NPOにおける対話と連携
日 時 2017年9月22日(金)
訪問先 みえ市民活動ボランティアセンター センター長

2 市民社会の「政策協働」「政策対話」
日 時 2017年10月10日(火)
訪問先 四日市大学 教授 松井 真理子 氏 (NPO法人市民社会研究所代表理事)

3 NPOと企業の協働事業について
日 時 2017年10月18日(水)
訪問先 特定非営利活動法人Mブリッジ

4 日本商工会議所青年部政策提言委員会との意見交換会
日 時 2017年10月20日(金)
来訪者 日本商工会議所青年部政策提言委員会

(主任研究員 栗田)