過去の研究テーマ

2019年7月2日（火）に、自治体職員の皆様を対象に「SDGs de 地方創生」体験会を開催しました。

この「SDGs de 地方創生」は、SDGsの考え方を地域の活性化に活かし、地方創生を実現する方法について参加者全員で対話し、考える体験型の研修ツールとなっており、今回は公認ファシリテーターの米山様をお招きし実施しました。

【ファシリテーター】　「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター（一期生）
　　　　　　　　　　　　NPO法人Mブリッジ代表理事　米山　哲司　氏
【参加者】　　　　　　24名

　

参加者の皆さんには、住民、事業者、NPO、行政職員の立場となり、それぞれの目標に向けて、１２年間のまちづくりの過程をゲームで疑似体験をしていただきました。地域の共通課題を解決するために、地域の方といかに連携し、資源を活用していくか等、多くの気付きを得ていただけたかと思います。

 

６月２５日（火）に四日市市立あけぼの学園を視察しました。
当学園では、四日市市の特別保育の体系に基づいた保育園・幼稚園入園前の乳幼児の早期支援・保育の場として、ことば・身体運動面・生活面など発達の遅れが心配な子どもに対し、心身の基礎的発達を促すための支援が行われています。
ご担当の方より、施設内の案内や人員体制に関しての説明をいただき、今後の行政における児童発達支援センターの重要性について考えることができる時間となりました。

障害のあるお子さんや発達が気になるお子さんが、地域において自分らしく健やかに育ち、ご家族が安心して子育てできるための支援は、行政がしっかりと行うべきことであり、地域それぞれの状況にあった施策が重要です。児童発達支援ガイドラインにあるように、行政には、「～障害のある子ども又はその可能性のある子どもに対し～地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮～」が求められるため、専門士の知識・技術の向上に取り組むだけでなく、関係機関との連携、適切な職員配置、職員の労働環境の整備、事業の実施状況の継続的な把握を行っていくために、行政全体で取り組んでいく必要性を感じました。

（主任研究員　小林）

2019年2月14日（木）に、「公務職場における働き方改革研究会」の活動の一環として、RPA勉強会を開催しました。

RPAはこれまで人間が行ってきた定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化させるものであり、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として期待されており、2018年度は「RPA元年」といわれるほど、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入し、業務の効率化を図る企業の数が爆発的に増加しています。この流れは自治体においても同様で、様々な実証実験や導入事例がみられるようになってきています。
今回は、全国の自治体と連携しRPAの推進に取り組んでいる富士通㈱の実証結果等についてお話をいただきました。

【講　師】富士通株式会社　公共・地域営業グループ　行政ビジネス推進統括部　行政第一ビジネス推進部
京極　修一　氏
【テーマ】「自治体における新技術の活用について　～RPA活用した行政サービス改革に向けて～」
【参加者】25名

RPAに関する国の動向、基本的なシステムの構成、運用方法及び実践事例等、今後RPAの導入の検討を行うに際し非常に参考となる内容でした。参加者からも、積極的な質問が寄せられ、関心の深さが窺えました。