各種報告書

　当センターでは、２０２３年８月に、県内の自治体職員で構成する「公共交通の利用促進に関する研究会」（座長：皇學館大学現代日本社会学部 教授 笠原 正嗣 氏）を設置し、約１年半にわたって、公共交通に対する地方自治体の現状や課題の把握、法令や補助制度についてまとめるとともに、先進地への視察やヒアリングによる先進的な取組についての情報収集や公共交通の利用促進としてどのように取り組むべきか方策について研究を進めてきました。
　このたび、調査研究活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　公共交通の利用促進に関する研究会について
　１　研究の目的
　２　研究会の構成
　３　座長プロフィール
　４　研究会の活動内容

　第１章　三重県の公共交通の現状について
　１　三重県の状況について
　２　三重県の公共交通の状況について
　３　市町における公共交通の現状について
　４　三重県の状況に関する所見

　第２章　地域公共交通の制度整備状況について
　１　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について
　２　地域公共交通における国の補助制度について

　第３章　公共交通の先進的な取組内容
　１　多気町の取組について
　２　群馬県前橋市の取組について
　３　菰野町の取組について
　４　日本版ライドシェアについて

　第４章　公共交通の利用促進方策について
　１　先進事例における利用促進について
　２　利用促進に関する自治体の取組について
　３　取り組むべき利用促進方策について
　４　まとめ

　おわりに

　人口減少や少子高齢社会の進展に伴い、特に若年労働力の減少による人材不足が深刻な状況であり、地方自治体においても人材の確保が困難な状況となっています。
　自治体戦略2040構想においては、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、同時期に20歳台前半となる人は半分程度になるといった日本の労働力が減少すると見込まれることから、地方自治体においてもデジタル技術を活用し、半分の人員でも行政の機能を維持する仕組みを構築する必要があるとしています。
　そこで、自治体におけるAIやRPAの導入状況から、デジタル技術を活用するにあたり重要となるサービスデザインや業務改革、AI、RPA、生成AIといったデジタルを活用した業務の効率化について報告します。
　このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　１　自治体の現状について

　２　デジタルを活用する上で重要なこと

　３　フロントヤード改革と事例紹介

　４　生成AIの活用について

　５　生成AIの活用事例について

　おわりに

　

　昨年度に引き続き、自治体財政に関する調査研究として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）」制度について調査を行いました。
　臨時交付金は、２０２０年度に創設され、コロナ禍により疲弊した事業者支援や感染防止対策など、様々な対応に追われる自治体財政を支援するためのもので、過去に例を見ない規模の支出がされてきました。この臨時交付金は、原則、として地方自治体が自由に活用することができる一方で、会計検査院の会計検査において、その使途に関して指摘された自治体も多く、その事業内容等について昨年度調査研究を行ったところです。

　しかし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことや、昨年６月にまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針」 では、「新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻す。感染症対応として実施された地方創生臨時交付金について、内容の見える化を徹底の上、その効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応にいかすことも見据えて行う」との記載が盛り込まれたことなど、縮減や廃止を求める意見がある一方で、更なる拡充を求める声も存在することから、臨時交付金の継続性を考慮し、地方財政の在り方や国と地方財政の負担バランスなどについて、昨年度に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所研究員　其田茂樹様の御協力のもと調査研究を進めました。

　このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－

　はじめに

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要

　臨時交付金の実施計画の分析

　臨時交付金の目的と在り方

　特別寄稿「地方創生臨時交付金が国と地方の関係に投げかけるもの」　

　　　　　公益財団法人地方自治総合研究所研究員　其田　茂樹　様

　おわりに