働き方改革

　2019年9月11日（水）　三重県地方自治研究集会を開催しました。最初に主催者である自治労三重県本部　長澤中央執行委員長から、「超高齢化社会を迎えるにあたって、本日の研究集会、そして、自治研活動が『住民のための質の高い行政』を進めていく素地となることを期待している。」との挨拶をいただきました。

　基調講演は、公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員 今井　照氏による『どうなる？　これからの自治体』というテーマでご講演いただきました。「人口減少社会に直面しようと、目の前にいる住民の生命と安全を確保し、市民生活や地域社会が明日も持続可能なものにすることが自治体の使命」という変わることのない自治体の役割をわかりやすく説明いただく一方、人口減少社会に対する国策の問題点についてお話いただきました。

　午後からは、当センター主任研究員 林から「公務職場における働き方改革の推進について」というテーマで、「公務職場における働き方改革研究会」において議論した持続可能な行政運営の方向性について報告しました。また、働き方改革のゴールをめざすために試作したロードマップと、そのロードマップの中の一部である「効率的な事務処理改善」や「職場のコミュニケーション改善」についても発表を行いました。

　ワーキンググループによる3つの報告の後、自主レポートの中から最優秀賞を受賞された、津市職員労働組合から報告をいただきました。
　津市職員労働組合の報告のテーマは「津市職員組合保育分会の取り組み～認定こども園の開園に向けて～」です。保育職場においては、人員の配置や時間外勤務等の課題がある中、2019年の認定こども園開園に向けて調査や意見交換会を実施し、こども達のためによりよい職場環境を整える取組を行ったという内容でした。

ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。

2019年2月14日（木）に、「公務職場における働き方改革研究会」の活動の一環として、RPA勉強会を開催しました。

RPAはこれまで人間が行ってきた定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化させるものであり、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として期待されており、2018年度は「RPA元年」といわれるほど、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入し、業務の効率化を図る企業の数が爆発的に増加しています。この流れは自治体においても同様で、様々な実証実験や導入事例がみられるようになってきています。
今回は、全国の自治体と連携しRPAの推進に取り組んでいる富士通㈱の実証結果等についてお話をいただきました。

【講　師】富士通株式会社　公共・地域営業グループ　行政ビジネス推進統括部　行政第一ビジネス推進部
京極　修一　氏
【テーマ】「自治体における新技術の活用について　～RPA活用した行政サービス改革に向けて～」
【参加者】25名

RPAに関する国の動向、基本的なシステムの構成、運用方法及び実践事例等、今後RPAの導入の検討を行うに際し非常に参考となる内容でした。参加者からも、積極的な質問が寄せられ、関心の深さが窺えました。

三重県地方自治研究センターでは、この度「公務職場における働き方改革研究会」を設置しました。
本研究会では、四日市大学学長・総合政策学部教授　岩崎恭典様を座長に迎え、研究会メンバー（津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、朝日町、明和町、度会町）と、公務職場における勤務の実態及び課題を精査し、「自分らしく」働くことができる環境づくり、組織の風土改革等について研究を進めていきます。
第１回研究会（８月１７日開催）及び第２回研究会（８月３１日）では、「公務職場における働き方の現状と課題」をテーマとして、各職場において抱える問題点等について意見交換を行いました。
時間外勤務や休暇取得をはじめとし、様々な問題が挙げられましたが、今後はこれらの問題について、その要因について分析し、効率良く業務を遂行し、かつ、職員のワークライフバランスの充実に繋げる方法について検討していきたいと思います。