その他

2016年11月29日（火）
「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」第１回研究会を開催しました。
さて、フューチャーセンターとは何か？今は一言で説明することはできませんが、たとえばある分野の課題は、別の分野の課題とも関連性があることがあります。 当事者だけの議論ではこれまで解決できなった課題は、部外者を入れた会話からヒントが見えることがあります。
しかし、いざ連携しようと考えたときに、具体的にどうすればいいのか分からいと思うのです。
つまり簡単にいうと『産官学民が連携できる仕組み』がフューチャーセンターの基本的な考え方なのです。

第１回は、フューチャーセンターとはどういったものかイメージしていただきやすいよう、池山座長によるデモンストレーションを行いました。今回は「未来シナリオ」という手法を体感いただきました。
皆さんほぼ初対面であるにもかかわらず、会話が進み、笑いが起き、考えたことの無いような発想が生まれたようでした。

研究員名簿

◆これまでの経過
本年４月に、中間支援組織の課題についてヒアリング調査を行いました。その中で「産官学民」の連携がキーワードとして現れてきました。
そこで、５月２５日に皇学館大学助教 池山 敦 先生にご相談させていただき「フューチャーセンターの仕組みを三重県に取り入れよう」という方向性が決まりました。
この時点で、松阪市中間支援組織の指定管理者でもある特定非営利活動法人 Mブリッジの米山理事長にもご協力をお願いし、「共同研究会議」という機関で意見交換を始めました。

その後、各種団体に研究の趣旨説明と研究会への参加のお願いに伺うと同時に、「徳島大学フューチャーセンター　A.BA」と「京都府立大学、京都中小企業家同友会 共同研修」に視察に伺いました。

１０月５日（水）に「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」説明会を開催し、皆様のご理解をいただきながら研究会初日を迎える事が出来ました。

これから産官学民の連携の仕組みを、産官学民で模索していきたいと思います。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

（主任研究員　栗田）

 

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会　宮城自治研」に参加してきました。
二日目、私は「第12分科会　ほんとうの住民協働とは？」に参加しました。
午前中は様々な取り組み事例の報告がありました。
商店街のシャッター通りを何とかしようとする取り組みがありました。
障がい者の雇用を何とかしようとする取り組みがありました。
小規模多機能自治、地域包括ケアシステムを活用した地域づくりを進める紹介もありました。
かなり広範囲の分野において取り組み事例が紹介されました。それ故に、あまり深く議論ができなかったことが残念ではありました。

さて、人口減少問題は明らかな情勢であり、分かっていることは「今の行政のシステムでは限界を迎える時期が来る」ということです。
住民協働が求められる時代であるにもかかわらず、自治体も住民も、その変化についていけていないと感じます。
私が本分科会を選択した理由は、助言者として株式会社フューチャーセッションズの名前があったからに他なりません。

本当の協働とは、当事者だけで行うものではない。様々なセクター（異業種）の人間が集まり、対話をする中で新たに生み出されるもの、というのが私の考えです。
これまで、当事者間で議論を重ね、解決できなかった問題が、より複雑、より厳しい社会情勢の中でどうして解決できますか。
多くの課題は新たな対話の場から始める必要があるのです。

株式会社フューチャーセッションズは、まさにその仕組み、フューチャーセッションの力にいち早く気付いた組織の一つです。
フューチャーセッションは「違う視点」を大切にします。「議論」より「対話」を大切にします。未来思考で前向きに課題と向き合います。
聞きなれない言葉かもしれません。しかし、まさに今必要な仕組みなのです。

分科会の休憩時間、株式会社フューチャーセッションズのマネージャーさんと少しの間お話しする事が出来たことは、私にとって貴重なものでした。
当センター研究事業「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」についての話をさせていただくと、今後の意見交換についても快く応じていただきました。
非常に嬉しく思うと同時に、身が引き締まる思いがしました。
まだまだこれからですが、良い研究にしていきます。
それには皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。どうぞよろしくお願いします。

（主任研究員　栗田）

『地方自治みえ』第291号（2016年9月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『小さなきらめきを ～ストレングスに注目したアーティストの誕生～』
広島文化学園大学教授　岡本　陽子　氏

『組織にコミュニケーション能力が必要な時代だからこそ』
三重県地方自治研究センター　主任研究員　栗田　英俊

地方自治みえ291号