機関紙｢地方自治みえ｣

『地方自治みえ』第297号（2017年3月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地域自治組織と自治体の在り方研究会　活動報告』

自治体は、これまでの人口増・税収増を前提とした行政サービスの維持が困難になりつつあり、将来を見据えた自治体経営が求められています。
不安なく暮らし続けられる地域を、住民と行政の協働で持続していくための仕組みとして近年、「地域自治組織」が注目を集めています。
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、四日市大学学長 岩崎 恭典 教授を座長に、県内担当職員と共に調査研究を行ってきた活動を報告します。

地方自治みえ297号

『地方自治みえ』第296号（2017年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『議会基本条例制定十年を経た自治体議会改革の現況とその課題』
三重県地方自治研究センター上席研究員　高沖　秀宣

地方自治みえ296号

『地方自治みえ』第295号（2017年1月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方創生とふるさと回帰運動　～都市から地方への人の流れで、地域から日本再生めざそう～』
NPOふるさと回帰支援センター代表理事　高橋　公　氏

地方自治みえ295号

 

近年、都市から地方への移住を希望する人が増えていると言われています。
また、多くの自治体が、移住者を呼び込み、定住人口を増やして地域活性化につなげようと、
様々な施策を講じています。

そんな移住希望者と自治体の橋渡し役・サポート役を早くから担ってみえるのが
「NPOふるさと回帰支援センター」です。

そこで、ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公さんに、センターの成り立ちをご紹介 いただくとともに、
センターの利用状況や利用者の傾向に触れながら、近年の移住事情について ご寄稿いただきました。

ぜひご一読ください。

（ 参考：NPOふるさと回帰支援センターHP　http://www.furusatokaiki.net/ ）

※ふるさと回帰支援センターが毎年開催する「ふるさと回帰フェア2016」の様子
（右は三重県ブースでの相談の様子です）