2023年1月24日(火)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、研究セミナーを開催しました。
「地方分権改革の在り方研究会-コロナ禍を契機として考える-」の研究活動の一環として開催した本セミナーは、内閣府地方分権改革推進室の職員を講師にお迎えし、「提案募集方式で改善 職場や地域の課題」と題して開催しました。本セミナーでは2014年から継続して行われている地方分権改革の手法である提案募集方式の理解促進を目的として開催しました。内容としては、提案募集方式の概要説明等の講義形式と提案を行う際の流れを体験するグループワークの2部構成で実施しました。
講義では、提案募集方式のメリットとしては①多様化した地域ごとの実情にあった課題解決ができること、②業務削減や効率化につながること、③職員の人材育成につながることの3点を挙げられたほか、提案募集方式に取組む上で参考となるお話をいただきました。
グループワークでは、セミナー受講者が事前に取り組んだ事前課題シートを基に、実際に提案募集方式に取り組む際の流れであるステップ1「地域の課題・支障事例の把握」、ステップ2「根拠規定を読み返す」、ステップ3「解決方法を考える」ステップ4「提案の概要作成」に沿って議論を行い、提案内容を検討しました。グループワーク終了後には、各グループで検討した提案内容を発表し、内閣府より質疑応答や提案内容に対する助言が行われ、これからの提案募集方式の活用促進に繋がる充実した内容になりました。
内閣府職員を講師にお招きし、研究セミナー「提案募集方式で改善 職場や地域の課題」を開催しました
講演会「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政」を開催しました
2022年12月12日(月)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨交付金(以下、地方創生臨時交付金という)をテーマとした本研究講演会では、公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 其田 茂樹 氏を講師にお迎えし、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生絵臨時交付金と自治体財政」と題したご講演をいただきました。
其田研究員からは、令和2年度より実施されている地方創生臨時交付金について、これまでの交付金活用状況や事業実施後の効果検証、会計検査院からの指摘事項等について、ご説明とご考察をいただきました。
さらに、当センターが県内自治体を対象に実施した地方創生臨時交付金に関するアンケート調査の回答結果から所感や分析をいただき、また、今後も同様の交付金が交付された際に地方創生臨時交付金と共通することが予想される内容等についてご考察いただきました。
講演会「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政」を開催します
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、地方創生臨時交付金という)が交付されており、コロナ禍の終わりが見通せないことから、来年度以降も継続されることが予想されます。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組であれば、原則その使途に制限はないとされていますが、先日公表された会計検査結果において、意見表示等がなされる等、今後の地方創生臨時交付金の使途について、改めて検証することが求められているように思います。
このたび、地方創生臨時交付金と自治体財政の在り方を考えることを目的として、下記のとおり講演会を開催いたしますので、ぜひともご参加ください。
1 開催日時 2022年12月12日(月) 13:30~16:00
2 開催場所 三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容 演題:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政
講師:公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 其田 茂樹 氏
4 参加対象 三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用 無料
6 申込方法 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限 2022年12月2日(金)まで
8 主 催 三重県地方自治研究センター
電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp
※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
(Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)
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