セミナー　講演会　シンポジウム

2018年2月10日（土）『U-29ブレスト会議「ミエミライ・座談会」』に参加しました。若者たち（18歳～29歳）が過去３回のアイデア創出ワークショップで出した、１８２ものアイデアを振り返りながら、ミエのミライについて考える機会として設けられた回で、年齢問わず参加が可能でした。

過去３回のテーマは次のとおりです。
①「男女の活躍とワークライフバランス」～U-29の〝仕事と家庭〟観～
②「カルチャーと心の豊かさ」～U-29の〝居場所（サードプレイス）〟～
③「非営利活動と持続可能性」～U-29の〝お金にならなくても必要なこと〟～

主催は、「コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社」と「特定非営利活動法人Ｍブリッジ」で、三重県の協力を得て開催された事業でした。
また、ファシリテーターは当センター「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」でもお世話になっている、米山 哲司氏（NPO法人Ｍブリッジ代表理事／キャリアコンサルタント）です。
企業が若者のために主催しNPOがコーディネートする、とても居心地の良い空間でした。今回のテーマは、「若者（私）と社会を【しあわせ】でつなぐ」というものでした。
参加者も多様であり、若者、自治体職員、NPOなどから多くの方が参加されており、良い交流が持てました。ワークショップでは、若者のアイデアに感心したり驚いたりと良い刺激を頂きました。
今、若者たちが何を考え、それを見た人たちがどう捉えるか、そんなことを感じることができる場でした。

さて、「コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社」がなぜこのような事業を行うのでしょうか。それは地域を考え、飲料水で幸せを演出する役割を担うという素敵な理由でした。このような企業が社会で愛され、残っていくのだろうと思うのです。

（主任研究員  栗田）

2018年1月19日（金）「公契約条例制定をめざす推進協議会」主催の「公契約条例に関する学習会　―先進市に学ぶ公契約条例―」に参加しました。三重県内での公契約条例は、四日市市公契約条例（平成26年10月6日）に続き、津市が制定をめざしています。

講師の多摩市役所総務部総務契約課 森課長から制定までの歩みと概要についてお話しいただきました。
まず、公契約条例の意義は賃金など労働環境を確保することで、『労働者の生活と安全』『事業者の適正な競争による経営の安定』『市民の安全かつ良質なサービスの享受』を守ることにあります。
多摩市では2010年に調査検討委員会を副市長、部長級で構成し、検討部会には労働組合からも参加しており、労使連携が図られていました。外部に審査委員会を設置し、弁護士や労働者団体、事業者代表が参加しています。
2016年のアンケート調査で、事業者の「公契約条例に対する理解度」は95％であり、「適正な労働条件の確保・労働者の生活の安定に結びつく成果」に「成果があった」「今後あると考える」との回答が67％でした。
多摩市職員全員が公契約条例の意義について理解し、事業主が担当課と意見交換する機会を持ち、外部からの参加者で審査委員会を設置していることで、住民を含めた自治体全体で意識を高めていったことが、良い条例の制定に繋がっていると思います。

「多様性のある対話」から始め、全員で考えていくことが必要であり、政策立案までの過程が評価される自治体であってほしいと思います。
そして、自治体が「対話」を望むとき、フューチャーセンターのような仕組みはやはり必要なのだと感じます。

（主任研究員　栗田）

2018年1月30日（火）に、「第2回　空き家対策シンポジウム～空き家の現状と課題・今後進むべき方向性～」を開催いたします。

近年、空き家問題については、各自治体において条例を制定し、対策計画を策定して、危険な空き家等の除却、解体や修繕に対する補助事業、利活用にむけての空き家バンク制度の整備など、地域に応じた対策が進められてきています。
今回、空き家管理や相談会で空き家所有者等の生の声等を直に把握する事業者や団体と、民間事業者等と連携して空き家対策に取り組んでいる自治体から取り組み状況を報告いただき、四日市大学総合政策学部の岩崎恭典教授を交えて、現状と課題、今後進むべき方向性等をそれぞれの立場から議論していただくシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加くださいますようご案内いたします。

●日　時　：　2018年1月30日（火）　13：00～16：30（受付　12：30～）
●場　所　：　三重地方自治労働文化センター　4階大会議室（津市栄町2丁目361番地）
●パネルディスカッション　：　
　　講師・コーディネーター
　　　岩崎　恭典　氏（四日市大学総合政策学部教授）
　　パネリスト
　　　青木　登喜雄　氏（公益社団法人　三重県宅地建物取引業協会　副会長）
　　　野田　耕治　氏（有限会社　ユニバーサル・ツアー　管理事業部　代表取締役）　
　　　西浦　正人　氏（名張市都市整備部営繕住宅室　空き家対策担当室長）
●対象者　：　自治体担当職員、三重県地方自治研究センター会員　等
●参加料　：　無料
●主　催　：　三重県地方自治研究センター

空き家対策シンポジウム　チラシ・参加申込書

（主任研究員　大川）