セミナー　講演会　シンポジウム

2018年6月25日（月）に津市勤労者福祉センターにて、「2018年度　労働安全衛生セミナー」を開催しました。
基調提起において、自治労三重県本部　小林副執行委員長より「職場改善の取り組みは、そこの職場で働く職員の参加がなければ成り立たない。職場環境について一番身近で、一番よくわかっている職員一人ひとりが、安全衛生活動に積極的に参加し、何をすればもっと働きやすくなるのかについて、知恵を出し合い、何かひとつでも改善し、快適で笑顔の絶えない職場づくりを進めていきましょう。」との話がありました。
次に、昨年度に引き続き、メンタルヘルス対策モデル単組である紀宝町より、取り組み経過報告がありました。職場巡視、ストレスチェック、健康診断の他に、「アンガ－マネジメント」をテーマとしたメンタルヘルス研修会を実施したとのことでした。安全衛生委員会では、これらの取り組みを実施するとともに、ストレスチェックの未受診者や高ストレス者が面接指導を受けないことに対しての対応についての検討等を行ったとのことでした。モデル単組となったことにより、少しずつ職場環境の改善が進み始めており、これからも継続して取り組んでいきたいとの報告がありました。
今年度の講演については、和歌山県立医科大学医学部衛生学教室の津野香奈美さんより、「職場のハラスメントに関する基本的知識と対策」をテーマにお話しをいただきました。
現在は労働者の6割が自分の仕事や職業生活において、強い不安、悩み、ストレスを抱えているとの調査結果があり、その要因としては、職場の人間関係が最も多いとのことでした。
ハラスメントにはいろいろな種類のものがあるとのことであり、その実例としていくつかの事件の判例を紹介していただきながら、各ハラスメントの定義や司法の判断について説明をいただきました。
ハラスメントは受けた人だけでなく、ハラスメントを見た人もメンタルの不調に陥りやすく、休職、離職もさることながら、組織全体の士気の低下、組織の経済的損失にも繋がる問題であり、職場のハラスメント対策が重要であるとのことでした。

2018年6月5日（火）、三重地方自治労働文化センター４階　大会議室において、
「2018年度 三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

2017年度事業事業について報告を行い、会計決算及び会計監査報告を行いました。
続いて、2018年度活動方針（案）及び2018年度予算（案）について提案を行い、承認されました。
また、役員の改選（案）についても承認を受けました。

ご参加いただいた会員の皆さま、ありがとうございました。

総会終了後に記念講演会を開催しました。「中日新聞東京本社記者　望月衣塑子　氏」による
「民主主義とは何か ～何故、記者として追及を続けるのか～」と題したご講演をいただきました。

望月氏のジャーナリストとしての熱意のあるお話に魅了されると共に、私達自身も真実を探求し、世の中のために何ができるかを考えていかなければならないと気付かされる時間となりました。

望月衣塑子（もちづき　いそこ）氏　プロフィール
中日新聞東京本社東京新聞社会部記者。1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地検・高裁での裁判を担当し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材。2017年4月以降は、森友・加計問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。2017年に平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞。

なお、記念講演会の詳細は、一部ではありますが機関紙「地方自治みえ 6月号」でお伝えいたします。

「会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会」を開催いたしました。

【日　時】　：　2018年5月22日（火）
【場　所】　：　三重地方自治労働文化センター
【趣旨、目的】
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が2017年5月に公布され、各市町においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直し、新たに創設される一般職の会計年度任用職員制度への移行、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を、2020年4月の制度導入に向けて検討・準備が進められています。そこで、当センターでは、各市町間で課題の共有を図り、統一的な対応が取れるように、また、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に意見交換会を開催しました。

【アドバイザー】
三重県人事委員会事務局長　山口　武美　氏
自治労本部　総合労働局長　森本　正宏　氏

【参加者】
25団体　35名

会計年度任用職員制度の導入に向けて、任用条件等の検討に入っている中で、給与決定方法や財政面の問題、募集・選考方法など多岐にわたる課題や疑問点について、各グループに分かれて意見交換・情報共有を行っていただきました。
山口さんからは、新制度のことだけを検討せず、正規職員の在り方、組織運営の在り方、人事管理の在り方など、それぞれの自治体がどんな状況なのか確認してほしい。正規・非正規の比率、業務量、今後の事業展開、政策的にどうするのかなどを、総務人事部局だけでなく、企画制作部局など全体で連携して、焦るにはまだ時間があるので、これからの人事管理等を十分に協議してもらいたい、とありました。

森本さんからは、新制度の設計に向けて、任用・勤務条件等の適正な処遇改善を進めていく必要はあるが、一番大事なのは、固定観念を一度取っ払い、「働いてもらう以上は仕事量業務量に応じて給与決定する必要があるよね」といった全く新しいものを創造するような考え方、発送の転換をしてもらいたい。例えば人員構成を考える中で、今の状況でいくのか、正規職員を考えるのか、民間委託を考えるのかなど、色々な発想のもと検討していってほしい、とありました。

今回の意見交換会では、「他市町と課題等について、意見交換・情報共有ができて良かった。」等の感想をいただいておりますが、十分な時間を用意することができず、申し訳なく感じております。
これから各市町では、制度設計に向けてこれから本格的に動き出すところだと思われます。当センターとしましても、各市町間での課題の共有や統一した対応が取れるようにしたいと考えており、制度設計がある程度進展してると思われる秋頃を目途に、改めて意見交換・情報交換会を開催したいと検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

（主任研究員　大川）