地域ブランド,各種報告書

 当センターでは、2019年9月に県内の自治体職員で構成する「地域ブランド化の取組研究会」を設立し、地方自治体の地域ブランド化の目的・課題を再確認し、地域ブランド化を進めるための取組みの方法を研究してきました。

座長      :皇學館大学教育開発センター准教授 池山 敦 氏
研究アドバイザー:三重大学教育学部教授 萩原 克幸 氏
研究会参加自治体:鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市 ※緯度順

 研究会では、三重のお茶のブランド化をテーマに市場調査・データ分析・議論・モデル事業等を行いました。このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

地域ブランド化の取組研究会報告書~三重のお茶のブランド力向上をめざして~

目次
はじめに
1.研究の目的
2.研究会の進め方
3.研究会の構成
4.座長・アドバイザーのプロフィール
5.研究会の活動内容
6.地域ブランドとは
7.政策体系と課題の設定
8.他地域でのブランド化事例について
9.地域ブランド化推進セミナー
10.マーケティング戦略について
11.政策について
12.モデル事業企画
13.アンケート実施とデータ分析
14.コロナ禍における再企画
15.モデル事業実施
16.まとめ
研究アドバイザーの解説~地域振興におけるデータ分析の活用について~
おわりに
別添1 アンケート内容
別添2 アンケートデータ集計結果

地域共生社会,各種報告書

 地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和3年4月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
 2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
 このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書~地方自治体における福祉教育の課題と実践~

目次
第1章 地域共生社会と政策
 第1節 地域共生社会とは
  第1項 地域共生社会政策の経緯
  第2項 「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)
  第3項 地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
 第2節 地域共生社会と社会福祉法
  第1項 社会福祉法の目的
  第2項 平成30年4月施行・改正社会福祉法
  第3項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
 第3節 重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
  第1項 令和3年4月施行・改正社会福祉法
  第2項 縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第2章 地域共生社会と福祉教育
 第1節 福祉教育についてのアンケート
  第1項 アンケート実地の経緯
  第2項 アンケート内容とその集計結果
  第3項 アンケートの気づき・考察
 第2節 福祉教育推進方法の研究経過
  第1項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
  第2項 専門職連携と対話的教育
  第3項 職員自身の手作りによる研修
 第3節 クイズを利用した福祉研修の作成と実施
  第1項 福祉クイズ研修モデルの考案
  第2項 福祉クイズ作成
  第3項 福祉クイズ研修の実施
  第4項 まとめ


研究報告書によせて
おわりに


 

未分類,フューチャーセンター研究,各種報告書

『フューチャーセンターの社会実装に関する研究 報告書』を発刊しました。

当センターでは、多様性に配慮し、三者による共同研究会議を設置し、研究活動を行ってまいりました。
この度、多くの方々のご協力のもと、報告書を発刊することができました。ご一読いただければ幸いです。

フューチャーセンターの社会実装に関する研究 報告書

■共同研究会義
・皇學館大学 教育開発センター 助教 池山 敦 様 (座長)
・特定非営利活動法人Mブリッジ 代表理事 米山 哲司 様
・三重県地方自治研究センター

■研究会
・三重テレビ放送株式会社 取締役副社長 真伏 秀樹 様
・株式会社百五銀行 経営企画部 働き方改革推進室 室長 津田 真寿美 様
・井村屋株式会社内部統制・BCP室 課長 高木 俊雄 様
・三重交通株式会社 人事部労務課 主事 多喜 智哉 様
・三重県戦略企画部企画課 課長 安井 晃 様
・三重県教育文化研究所 所長 西井 達子 様

(2018年3月現在)

 

「フューチャーセンター」とは何か?なぜ必要か?簡単に説明するのは少し難しいです。報告内容をまとめた『リーフレット』も参考にしていただければと思います。
さて、「群盲象を評す」というインドの発祥の寓話はご存知でしょうか?

出典: ジョン・ゴドフリー・サックス 1872年 『The Blind Men and the Elephant』

アメリカの詩人ジョン・ゴドフリー・サックスが1872年に発表した詩 “The Blind Men and the Elephant"(『盲人たちと象』) に描かれた挿絵です。
盲目の男たちが、象のそれぞれが異なる部位を触ったところ、象が壁、蛇、樹、扇、ロープのようであると主張し、意見が対立しました。
一人ひとりの意見は間違っていませんが、多様な視点からの意見や知恵を共有しなければ全体像は把握できないのです。複雑化し、予測困難な現代の社会課題を把握する作業と似ています。

フューチャーセンターは全国で確実に広がり始めています。
何度もお伝えしているとおり、現在の社会課題は複雑化し、さらに新たな課題を突き付けてきます。現状維持、前例踏襲の考え方は、非常に危険です。
私たちは、多様なステークホルダーの創造的な対話により、知的弾力性を紡ぎ出す必要があると考えています。そして、多様な主体が対話による価値を創造する場こそ「フューチャーセンター」なのです。
私たちの願いは、フューチャーセンターが社会に役立つものとして、誰もが未来を語れる場として、三重県に根付く事です。未来に向かって新たな行動を起こす時です。
企業やNPO、地域に活力があるうちに、地域を持続するための新たな仕組みを模索頂きたいと思います。

最後になりましたが、本研究にあたっては池山座長をはじめ、研究員の皆様に大変お世話になりました。「フューチャーセンター」という聞きなれない仕組みであったにもかかわらず、貴重なお時間を頂き、熱心にご議論いただきました。この研究会そのものが、フューチャーセンターの要素を持つものでした。
また、玉城町総合戦略課、鳥羽市議会の皆さまをはじめ、実に多くの方々にもご協力を頂きました。すべての皆様に感謝申し上げます。

ありがとうございました。

主任研究員 栗田 英俊

 

未分類,地域自治組織,各種報告書

当センターでは、2015年12月に県内の自治体職員で構成する
「地域自治組織と自治体の在り方研究会」(座長:四日市大学学長・岩崎恭典教授)を設置し、
地域自治組織がよりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、
約1年間に亘り議論を続けて きました。

そしてこのたび、議論の結果を取りまとめた報告書を刊行しました。

今後自治体が地域自治組織の仕組みを導入していく上で、
取組みを推進するための流れや起こり得る可能性の高い課題の把握に、
また課題対応を検討する際の留意点の確認等に、本書を活用いただければ幸いです。

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

地域自治組織と自治体の在り方研究会報告書

 

 

議会改革,各種報告書

三重県地方自治研究センターでは、2015年5月に、自治体議会議員(現職・経験者)、

首長経験者、行政経験者、学識経験者及び市民で構成される「市町議会の在り方に関する

研究会」を設置し、1年間、自治体議会の現状と課題を捉えて、自治体議会の明日に向かって、

その議会の在り方を議論してきました。

 

今回、その議論の結果を取りまとめ、【報告・提言】として、2016年4月に公表しました。

これは、今後の自治体議会改革の一つの方向性を示したものですが、全国の自治体議会に

おいて活用され、実践されることを期待しています。

 

※下記よりPDF版をダウンロードできます。

市町議会の在り方に関する研究会【報告・提言】

 

 

各種報告書

2012年3月 刊行

・「地方財政研究会」報告書

・「市町村合併検証研究会」最終報告書

各種報告書

 「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成15年12月のいなべ市を皮切りに16の合併自治体が誕生し、平成15年11月現在69あった自治体数は29へと減少しました。

  「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会 中間報告書』を刊行しました。

各種報告書

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会(座長 小林慶太郎:四日市大学准教授)を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会 研究報告書』を刊行しました。

各種報告書

  • 男女共同参画トップセミナー講演録 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスについての理解を深める
  • 「よりよい公共サービスの提供と公務労働」研究報告書

各種報告書

  • 「新しい公共サービスの創造と市民社会」セミナー研究報告書
  • 三重県財政分析 平成2年度から17年間の動向