公共施設・インフラ老朽化,各種報告書

 高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、厳しい財政事情や住民との合意形成等の難しい課題に直面しています。
 これらの課題の解決や実効性のある取組の推進を目的として、様々な公共施設マネジメントの取組に関する調査・考察や、普及啓発・情報共有のための活動等による研究を行いました。
 このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

-報告書目次-
 はじめに

 第1章 公共施設等の老朽化問題と公共施設マネジメント
 1 公共施設等を取り巻く状況
 2 今後の公共施設等の更新費用の見通し

 第2章 公共施設マネジメントの課題
 1 県内自治体へのヒアリングの実施
 2 ヒアリングにより抽出した課題

 第3章 三重県地方自治研究センターでの取組
 1 講演セミナーの実施
 2 その他の取組(三重県内の廃校施設利活用事例調査)
 3 まとめ

 おわりに

 参考文献・資料

公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 2021年11月5日(金)、三重地方自治労働文化センター4階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究セミナーを開催しました。公共施設・インフラ老朽化問題と公共施設マネジメントの取組の課題をテーマとした本セミナーでは、名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松  尚 氏を講師にお迎えし、「ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方」と題したご講演をいただきました。

 小松教授からは、老朽化した公共施設が今後一斉に更新時期を迎える中で、人口減少・少子高齢化に伴い担い手と財源が否応なく減少していくという状況において、これまでと同じ規模や数の公共施設を再整備することは困難であり、従来の施設整備の発想ではなく、地域の複数の課題を掛け合わせて解決していくという発想で公共施設の在り方を考えていく必要があること等についてご説明とご考察をいただきました。
 さらに、亀山市や松阪市等の三重県内の自治体を中心に小松教授がこれまで関わられてきた公共施設再編の事例を、具体的な取組内容や資料、実際の写真等を交えながらご紹介いただいたほか、「やる気になる魅力的なモデル」づくりの重要性、身近な成功モデルの活用、コロナ後の公共施設の役割等、様々な観点から多くのご提言をいただきました。

公共施設・インフラ老朽化,セミナー 講演会 シンポジウム

 現在、高度成長期に集中的に整備された公共施設・インフラが老朽化して一斉に更新時期を迎えつつある中、これらを現状のまま維持し続けることは困難であることが懸念されており、各自治体において「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」等に基づき公共施設マネジメントの取組が進められていますが、具体的な再編手法、コスト管理、人員の不足、組織内での意識統一、住民との合意形成等の様々な難しい課題に直面しています。また、今般のコロナ禍により、財政の更なる悪化、公共施設の在り方が問い直される状況等、公共施設マネジメントを取り巻く環境は益々厳しいものとなっています。
 このたび、公共施設マネジメントの重要性を改めて認識し、課題の解決や実効性のある取組へのヒントを得ることを目的として、下記のとおり講演セミナーを開催いたしますのでぜひともご参加ください。

1 開催日時  2021年11月5日(金) 14:30~16:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:ポストコロナで求められる公共施設マネジメントの進め方
        講師:名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 小松 尚 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2021年10月26日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

申込書 チラシ のダウンロードはこちらからお願いします↓

公共施設・インフラ老朽化,機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第346号(2021年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 インフラ老朽化問題と合意形成の役割
  東洋大学大学院教授
  経済学研究科公民連携専攻長
  PPP研究センター長 根本 祐二 氏