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日本経済の状況は、国家財政と地方自治体財政に大きな影響を与え、国と地方自治体共に起債に頼り、大幅な起債残高を抱えるという借金体質の中で、非常に厳しい財政運営を強いられているところが多くなっています。

加えて、歴史的政権交代時に大幅な税収不足と重なり、政権がマニフェストで国民に約束した各種事業の実施が、財政運営上、大きな影響を与えています。それに伴い、地方自治体の政策、事務事業、財政も対応しなければいけません。

今後とも、混迷が続くことが予想されますが、情報をできるだけ早く把握し、先を見て、先手を打てる財政運営をしていくことが求められています。よって、国の政策実施に伴う地方財政の情報及び資料を把握し、問題点を明らかにし、財政知識の向上に努めることによって、地方財政の健全化に資することを目的とします。

平成の大合併と称され全国で行われた自治体の再編成は、三重県の地方自治にとっても歴史的なことでした。
新たな自治体の一体感の醸成と、地域の特色を生かしたまちづくりを行うために、「さて市町村合併とはなんであったのか」という評価・検証を行う必要があります。
当センターでは、市町あるいは住民といった現場目線での評価・検証を行っていきます。

2010年3月18日（木）、津市栄町・三重地方自治労働文化センターにおいて、公契約条例研究報告会を開催しました。
今年度、当センターでは公契約のあり方について、研究会を立ち上げ議論を進めてきました。 　今回は研究会で座長を務めていただいた四日市大学総合政策学部准教授　小林慶太郎氏をファシリテータとし、三重県建設労働組合書記次長　 猿木清司及び研究会参加者をパネリストとしたシンポジウム形式にて進行いたしました。

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