2020年1月

『地方自治みえ』第331号（2020年1月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　自治体の自律性 ― 連携・補完・合併しあう自治体間関係の未来 ―
（公財）地方自治総合研究所　 新垣　二郎氏

　今、全国各地において、外国人住民の急激な増加により、多文化共生の視点を取り入れた施策がますます必要となっております。そこで、多文化共生社会について、考え行動するための機会として、2020年1月15日（水）、アストプラザ　4階会議室1において、「多文化共生社会における地域経営」講演会及びワークショップを開催しました。

【内　容】
講演「豊橋市の多文化共生の取組みについて」
講師　豊橋市市民協創部多文化共生・国際課　主査　三輪田　貴　氏

ワークショップ「地域の地域の外国人住民との共生について考えてみよう！」
ファシリテーター　NPO多文化共生マネージャー全国協議会　副代表理事　高木　和彦　氏

　多くの在留外国人が生活・滞在しており、多文化共生の施策を先進的に進められている豊橋市の取組、課題、今後の展望について、市民協創部多文化共生・国際課　三輪田氏にお話いただきました。豊橋市は、2009年に策定した「豊橋市多文化共生推進計画」を基に施策を推進されています。注力して取り組まれている事業として、外国人住民への情報提供や相談体制の充実、外国人児童に日本語を集中的に学んでもらう初期支援の取組、多文化共生意識の醸成に関する庁内や地域への取組等を挙げられました。今後の展望として、外国人住民の多国籍化が進み、支援ニーズの多様化が予測されること、そして、外国人を支援される側としてだけ捉えるのではなく、日本人と同じく、自立と活躍をより一層促進するように行政のみならず、民間レベルの力も併せて取り組んでいくことが重要だと述べられました。

　NPO多文化共生マネージャー全国協議会　副代表理事　高木氏のワークショップでは、地域の外国人住民との共生に必要な取組について、チームに分かれ、 アイデアを出し合い、意見をまとめた後に発表しました。 各チーム共に、活発に議論がなされ、特色のある内容でした。また、質疑応答においては、多文化共生社会の先を見据えた意見交換も行われました。今回のワークショップを通じて学んだことは、私たち一人一人が、それぞれの地域における特性や課題について、共通点や相違点を共有し、行政と地域住民全体で、外国人との共生を考え、協働し、継続していく必要性です。 参加した方からは「多文化共生社会の重要性を意識していたものの、どう取り組むか具体的に考えてなかったが、今回のワークショップはいいきっかけになった。」とのお声もいただきました。